教育訓練給付金
教育訓練給付とは、労働者の主体的な能力開発の取組みまたは中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。簡単にいうと、
「働く人がスキルアップのために支払った受講料の一部を国（雇用保険）が補助する制度」
です。
教育訓練給付には、
- 「一般教育訓練」
- 「特定一般教育訓練」
- 「専門実践教育訓練」があります。
教育訓練給付の種類
| 種類 | キーワード |
|---|---|
| 一般 | 能力開発 |
| 特定一般 | 早期再就職 |
| 専門実践 | 中長期キャリア形成 |
支給要件期間
| 種類 | 初回 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 一般 | 1年 | 3年 |
| 特定一般 | 1年 | 3年 |
| 専門実践 | 2年 | 3年 |
対象者
○ 一般被保険者
○ 高年齢被保険者
✕ 短期雇用特例被保険者
✕ 日雇労働被保険者
最重要
「基準日＝教育訓練開始日」
「離職後1年以内でも受給可能」
「一般・特定一般は初回1年、専門実践は初回2年」
目 次
教育訓練給付は
働く人のスキルアップ費用を国が補助する制度
です。
目的は
- 能力開発
- キャリアアップ
- 再就職支援
です。
3種類の教育訓練給付金
難易度順に並べると
| 種類 | 目的 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 能力開発 |
| 特定一般教育訓練 | 早期再就職・早期キャリア形成 |
| 専門実践教育訓練 | 中長期キャリア形成 |
イメージ
一般 → 特定一般 → 専門実践
支援がだんだん厚くなります。
各制度の違い
一般教育訓練
比較的受けやすい資格
例
- TOEIC
- 簿記
- 宅建
- 行政書士講座
など
特定一般教育訓練
再就職や転職に直結
例
- キャリアコンサルタント
- 登録販売者
- 社労士
- IT資格
など
専門実践教育訓練
最も手厚い
例
- 看護師
- 介護福祉士
- 専門職大学院
- MBA
- 専門学校
など
一般教育訓練の支給要件
支給要件期間とは？
簡単にいうと
雇用保険に加入していた期間
です。
教育訓練給付金：支給要件期間と支給条件
| 区分 | 支給要件期間（初回） | 支給要件期間（2回目以降） | 支給条件 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練／特定一般教育訓練 | 1年以上 | 3年以上 | ① 一般被保険者または高年齢被保険者である間（＝在職中）、または離職後1年以内に訓練を開始したもの（＝離職後） ② 修了 |
| 専門実践教育訓練 | 2年以上 | 3年以上 | ① 一般被保険者または高年齢被保険者である間（＝在職中）、または離職後1年以内に訓練を開始したもの（＝離職後） ② 修了 ＋ 受講中 |
- 「受講を途中で中止した」ときは支給を受けることはできません。
- 教育訓練給付金には支給回数の制限は設けられていません。
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