任意脱退の要件　3つの要件

任意脱退するには、

✅ 労働者の過半数の同意

✅ 保険関係成立後1年以上
（※労災のみ）

✅ 特別保険料の徴収期間終了

の3要件をすべて満たす必要があります。

 

 

① 労働者の過半数の同意

その事業で働く

労働者の過半数

の同意が必要です。

また、　同意書など

同意を証明する書類

を添付します。

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② 保険関係成立から1年以上経過

加入後すぐには脱退できません。

保険関係成立後1年以上

経過していることが必要です。

ただし、　これは

労災保険の暫定任意適用事業だけ

の要件です。

雇用保険の暫定任意適用事業にはありません。

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③ 特別保険料の徴収期間が終了していること

これが一番分かりにくい部分です。

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そもそも特別保険料とは？

本来、　労災保険は

加入後に発生した事故

だけを補償します。

しかし、

暫定任意適用事業では、

加入前の事故でも、

事業主が申請すると、

加入後の事故とみなして

保険給付を受けられる特例があります。（整備法18条・18条の2）

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例

農業A

↓

まだ労災加入していない

↓

従業員が業務災害

↓

その後労災加入

↓

事業主が申請

↓

政府　「加入前の事故だけど、　加入後の事故として給付しましょう」

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すると、

本来払っていなかった期間の分まで

政府がお金を支払うことになります。

そこで、

その費用を回収するため、

通常の保険料とは別に

特別保険料

を徴収します。

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特別保険料を払っている間は脱退できない

例えば

療養補償給付

休業補償給付　なら

給付が終わるまで

特別保険料を徴収します。

傷病年金

障害年金

遺族年金

などでは

13年間

徴収されます。

この期間中は

任意脱退できません。

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イメージ

 

加入前に労災事故

　　　↓

加入

　　　↓

加入前事故にも特例で保険給付

　　　↓

政府がお金を立替える

　　　↓

事業主から特別保険料を徴収

　　　↓

徴収期間終了

　　　↓

任意脱退できる