給付費の負担
雇用保険の給付費は、雇用保険料と国庫負担で賄われています。国が費用の一部を負担するのは、失業が政府の経済・雇用政策とも密接に関係しているため、政府もその責任の一端を担うという考え方に基づいています。ただし、すべての給付に国庫負担があるわけではなく、給付の種類によって負担の有無や割合が異なります。
目 次
| 失業等給付等の種類 | 国庫負担割合 |
|---|---|
| 求職者給付 （高年齢求職者給付金を除く） |
|
| 広域延長給付に係る求職者給付 |
|
| 日雇労働求職者給付金 |
|
| 2026改正教育訓練給付 （教育訓練休暇給付金に限る） |
|
| 雇用継続給付 （介護休業給付金に限る） |
（暫定措置：令和6年度～令和8年度は、8分の1×10/100（附則14条1項）） |
| 育児休業給付 （育児休業給付金、出生時育児休業給付金） |
|
| 職業訓練受講給付金 |
|
| 国庫負担は行われないもの | 理由 | |
| 1 | 高年齢求職者給付金 | 公的年金が支給されるため |
| 2 | 就職促進給付 | 失業中の生活保障を目的とする求職者給付でないため |
| 3 | 教育訓練給付 （教育訓練休暇給付金を除く） | 失業中の生活保障を目的とする求職者給付でないため （教育訓練休暇給付金については政策的な意図により国交負担あり） |
| 4 | 高年齢雇用継続基本給付金 | 高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保措置が義務化されたため |
| 5 | 高年齢再就職給付金 | |
| 6 | 高年齢再就職給付金 | 二事業による助成金などにより事業主も一定の利益を受けるため |
- 「出生後休業支援給付及び育児時短就業給付」に要する費用については、子ども・子育て支援法の規定により政府が徴収する「子ども・子育て支援納付金（令和7年度は、子ども・子育て支援特例公債の発行収入金）」をもって充てます。（法68条の2、附則16条1項）
- 原則として、雇用保険二事業には国庫負担はありませんが、就職支援法事業に係る費用は除かれているため、「二事業に国庫負担はない」と断定することはできません。
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