許可要件について

育成就労制度において，監理支援事業を行おうとする者は， あらかじめ， 主務大臣から監理支援機関の許可を受ける必要があります （法23条１項）。

監理支援機関の許可要件は、

• 許可基準（法25条1項）に適合し、かつ
• 欠格事由（法26条）に該当しないことです。

​なお、許可の有効期間の更新申請に際しても、許可基準(法31条3項、25条1項各号)を満たしていることを証明する書類その他必要な書類を提出しなければなりません(法31条5項、23条3項)。

本邦の営利を目的としない法人(法25条1項1号)

（１）法第２５条第１項第１号の主務省令で定める法人は、次のとおりとするこ と。

ア　 商工会議所（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該商工会議所の 会員である場合に限る。）
イ 　商工会（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該商工会の会員であ る場合に限る。）
ウ 　中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体をいう。）（監理支援を行う 監理型育成就労実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合 に限る。）

⇨　事業協同組合についてはコチラ

エ　 職業訓練法人
オ 　農業協同組合（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該農業協同組 合の組合員であって農業を営む場合に限る。）
カ　 漁業協同組合（監理支援を行う監理型育成就労実施者が当該漁業協同組 合の組合員であって漁業を営む場合に限る。）
キ 　公益社団法人
ク 　公益財団法人
ケ 　アからクまでに掲げる法人以外の法人であって、監理支援事業を行うこ とについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行 う適切な機関を置いているもの

（２）（１）にかかわらず、育成就労産業分野のうち法務大臣及び厚生労働大臣 が告示で定める特定の分野に係る監理型育成就労に係る監理支援を行う場 合における法第２５条第１項第１号の主務省令で定める法人は、当該特定の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議 の上、当該特定の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とすること。

監理支援事業を遂行する能力(法25条1項2号)

 法第２５条第１項第２号の主務省令で定める基準は、次のとおりとすること。

（１）監理支援を行う監理型育成就労実施者の数が２以上であること、又は２以 上となることが見込まれること。

（２）申請者の常勤の役員又は職員（監理支援の実務に従事する者に限る。）の 数が、次のいずれの数も超えていること。

ア 　監理支援を行う監理型育成就労実施者の数を８で除して得た数（その数 が１未満である場合には、１とする。）
イ　 監理支援を受ける監理型育成就労の対象となっている監理型育成就労 外国人の数を４０で除して得た数（その数が１未満である場合には、１と する。）

（３）監理支援に係る監理型育成就労外国人からの相談に応じ、当該監理型育成 就労外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応するため に必要な措置を講じていること。

（４）育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護の観点から申請者が監 理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有していること。

（５）その他監理支援事業を遂行する能力に関する所要の改正をすること。

 申請書(法23条2項柱書)の記載事項

法第２３条第２項第６号（法第３１条第５項において準用する場合を含む。） の主務省令で定める事項は、次のとおりとすること。

（１）役員の役職名及び法人番号
（２）責任役員（監理支援事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名
（３）外部監査人の氏名又は名称
（４）法人の種類
（５）監理型育成就労の取扱職種の範囲等
（６）監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けずに監理型育成就労の申込みを受けようと する場合にあっては、当該監理型育成就労の申込みを受ける方法の概要
（７）監理支援事業を開始する予定年月日
（８）監理型育成就労外国人からの相談に応じる体制の概要

 申請書の添付書類(法23条3項)

法第２３条第３項（法第３１条第５項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとすること。

（１）法第２３条第１項の許可を受けようとする者（以下「申請者」 という。）の登記事項証明書、定款又は寄附行為並びに直近の２事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書

（２）監理支援事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類

（３）申請者の概要書

（４）監理支援事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に 関する規程の写し

（５）監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援機関の業務の運営（監理支援費 の徴収を含む。）に係る規程の写し

（６）申請者が作成した監理型育成就労に係る誓約書

（７）申請者の役員の住民票の写し（注）及び履歴書

（８）監理支援責任者の住民票の写し、履歴書並びに就任承諾書及び監理型育成 就労に係る誓約書の写し

（９）外部監査人の概要書並びに就任承諾書及び監理型育成就労に係る誓約書 の写し

（１０）外国の送出機関から監理型育成就労の申込みの取次ぎを受けようとす る場合にあっては、次に掲げる書類

ア　 外国の送出機関の概要書
イ　 外国の送出機関が所在する国又は地域において事業を行うことを証す る書類
ウ 　申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出 機関から監理型育成就労の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契 約書の写し
エ　 外国の送出機関が監理型育成就労外国人及び監理支援機関から徴収する費用の算出基準を記載した書類
オ　 外国の送出機関の監理型育成就労に係る誓約書 カ 監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みを本邦の監理支援機関に取り次ぐことに関する事業を 行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から監理型育成就労の申込みを適切に本邦の監理支援機関に取り次ぐことができるものとして推薦を受けたことを明らかにする推薦状その他の推薦をした国又は地域の公 的機関の作成に係る書類

（１１）育成就労計画の作成の指導に従事する者の履歴書

（１２）船員である監理型育成就労外国人に係る監理型育成就労の監理支援を 行う場合にあっては、船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第３４ 条第１項の許可を受けていることを証する書面

（１３）その他必要な書類

（注）営業に関し成年者と同一の行為能力を有し ない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民 票の写し（法定代理人が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証 明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し）

育成就労法

第二節　監理支援機関

（監理支援機関の許可）

第二十三条　監理支援を行う事業（以下この節、第百九条第一号及び第百十二条第一項第十一号において「監理支援事業」という。）を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可（以下この節（第二十七条第二項を除く。）において「許可」という。）を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　役員の氏名及び住所

三　監理支援事業を行う事業所の名称及び所在地

四　第四十条第一項の規定により選任する監理支援責任者の氏名及び住所

五　外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、当該外国の送出機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

六　その他主務省令で定める事項

３　前項の申請書には、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理支援事業を行う事業所ごとの監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数、当該監理型育成就労実施者における監理型育成就労外国人の見込数その他監理支援事業に関する事項を記載しなければならない。

５　主務大臣は、許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。

６　厚生労働大臣は、許可をするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

７　申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

欠格事由（法26条）

1　第10条第2号、第4号又は第13号に該当する者　

(第10条第2号)　法10条4号に規定する規定を除く同法の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(第4号)　健康保険法208条、213条の2若しくは214条1項、船員保険法156条、159条若しくは160条1項、労働者災害補償保険法51条前段若しくは54条1項(同法51条前段の規定に係る部分に限ります。)、厚生年金保険法102条、103条の2若しくは104条1項(同法102条又は103条の2の規定に係る部分に限ります。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律46条前段若しくは48条1項(同法46条前段の規定に係る部分に限ります。)又は雇用保険法83条若しくは86条(同法83条の規定に係る部分に限ります。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(第13号)　暴力団員等がその事業活動を支配する者

2　第37条第1項の規定により許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
3　第37条第1項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第34条第1項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの
4　出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して5年を経過しない者
5　役員のうちに次のいずれかに該当する者があるもの
　イ　第10条第1号、第3号、第5号、第6号、第10号又は第11号に該当する者

10条1号　(拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者)

3号　(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法50条2号及び52条の規定を除きます。)により、又は刑法204条、206条、208条、208条の2、222条若しくは247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者)

5号　(心身の故障により育成就労実施者としての責務を果たすことができない者として主務省令で定めるもの)、6号(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)

10号　(暴力団員等)

11号　(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が育成就労法10条1号ないし10号又は12号のいずれかに該当するもの)

　ロ　第1号（第10条第13号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者
　ハ　第37条第1項の規定により許可を取り消された場合において、（＊）当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの

（＊）同項第2号の規定により許可を取り消された場合については、第1号（第10条第13号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。

　ニ　第3号に規定する期間内に第34条第1項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前60日以内に当該届出をした者（当該監理支援事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの

＝　許可の取消しの処分に係る行政手続法15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に監理事業の廃止の届出をした場合において、当該通知の日前60日以内に当該届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除きます。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの

6　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

育成就労制度における優良な監理支援機関の基準として検討中のもの

監理支援機関の許可の有効期間に関しては、原則としては「3年を下回らない政令で定める期間」とされる一方で(第31条1項本文)、監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の遂行に関して主務省令で定める基準に適合している者であると主務大臣が認めるときは、「5年を下らない政令で定める期間」とされます(第31条1項但書)。

このように、優良な監理支援機関は長い許可の有効期間が付与されます。

（大きな方向性）
○ 監理支援機関の許可要件を厳格なものとすることを踏まえ個別の項目を検討中。

（個々の評価項目）
○ 現行の技能実習制度における優良な監理団体の基準をベースとしつつ、新たに以下を追加等する方向で 検討中。

・ 傘下の受入れ機関の日本語試験の合格率
・ 機構による実地検査において法令違反の指摘がないこと
・ 母国語相談体制のさらなる充実 　　　　　　　　　　　など