通貨払の例外

（法24条1項ただし書）

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）

① 全体像（まずここを押さえる）

賃金支払の原則は：

通貨払い（現金）

ただし例外として：

• 銀行振込

• 証券口座

• 資金移動業者（＝デジタル払い）

が認められています。

② デジタル払いの本質

PayPay・楽天ペイなどの「○○残高」で賃金を受け取る仕組み

ただしこれは、

例外中の例外（かなり厳しく制限）

③ 使用者側の要件（超重要）

使用者がやるべきことは3つ：

1 　労働者の同意

必須（強制不可）

2　 他の方法も選べるようにする

銀行振込などを選べる状態にする

（＝デジタル払いの押し付け禁止）

3　 事前説明

リスクなどを説明してから同意取得

④ 資金移動業者の要件（ここが細かい）

ここは「使用者の義務ではない」点が重要

国（厚労大臣）が業者を審査して指定する

⑤ 要件の本質（7つ＋αを整理）

細かく覚えるより、次の4つにまとめると理解しやすいです：

① 上限規制（100万円）

残高が増えすぎないよう制限

理由：

• 銀行と違い預金保護が弱い

② 破綻時の全額保護

倒産しても全額返ってくる仕組み

③ 不正・事故の補償

不正送金などの損失を補償

④ 長期保全（10年）

口座放置でも権利が消えない

⑤ 利便性（実務的要件）

• 1円単位で扱える

• 現金化できる

• 月1回は手数料無料

⑥ 監督体制

厚労省に報告できる体制

⑦ 信用・技術力

安全に運営できるか

⑥ なぜここまで厳しいのか

銀行と違い：

• 預金保険がない

• 倒産リスクがある

• ITトラブルのリスクがある

だから
「銀行並みの安全性」を制度で担保している

❌ よくあるひっかけ

• 「使用者が100万円管理しなければならない」
  → ❌（業者の義務）

• 「同意があれば他の方法を用意しなくてよい」
  → ❌（選択肢必要）

• 「すべての資金移動業者が使える」
  → ❌（指定業者のみ）

まとめ

デジタル払いは

• 労働者の同意＋選択自由＋説明が必要（使用者）

• 厳しい安全要件を満たした業者のみ利用可能

一言でいうと：

「便利だけど危険もあるから、国がガチガチに縛ってる制度」