誰が、誰と面談するのですか？

面談は、支援責任者又は支援担当者が実施します。外国人本人だけでなく、その外国人を監督する立場にある者とも、それぞれ面談する必要があります。

外国人本人との面談だけで完了したものとしないよう、ご注意ください。

面談では、何を確認しますか？

労働状況や生活状況を把握できるよう、例えば次のような点を確認します。

外国人本人との面談は、本人が十分に理解できる言語で実施する必要があります。必要に応じて通訳を手配し、本人が安心して話せる環境を整えましょう。

オンラインでも実施できますか？

面談対象者の同意がある場合は、オンラインで実施できます。ただし、次の条件への対応が必要です。

録画の保存期間は、「面談日から１年間」ではありません。雇用契約が続いている間も保存が必要です。

初回や年１回の対面面談は義務ですか？

運用要領では、次の場合に対面で面談することが望ましいとされています。

• 受入れ後、初めて面談するとき

• 面談担当者が変更された後、初めて面談するとき

• オンライン面談を利用している場合の、１年に１回以上の面談

これらは「対面での実施が望ましい」という取扱いです。一方、面談対象者が対面を希望する場合や、オンライン面談で問題が疑われる場合などは、対面での実施が必要です

面談後は、報告書を作成します

定期面談を行った後は、外国人本人用と監督者用の報告書を作成します。

面談で確認した内容や問題点、その後の対応が分かるように記録してください。問題が認められ、支援計画の実施困難に係る届出や特異事案報告を行う場合には、該当する報告書の写しを添付します。

法令違反などが分かった場合は、通報が必要です

面談により、賃金不払残業などの労働関係法令違反やその他の問題を把握した場合は、労働基準監督署その他の関係行政機関への通報が必要です。

問題を報告書に記録するだけで終わらせず、内容に応じた通報や必要な対応を行ってください。

参考：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」

※2026年10月時点の公表情報に基づいています。