妊娠、出産、育児などの特例

 

① 支給要件

原則の受給期間内に、次の理由によって引き続き30日以上職業に就くことができない場合に、申出により受給期間が延長されます。

• 妊娠
• 出産
• 3歳未満の乳幼児の育児
• 疾病または負傷
• 一定の親族の看護
• その他、公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由

延長後の受給期間は、原則として離職日の翌日から最大4年間です。

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② 妊娠

妊娠については、労働基準法上の産前休業期間である出産予定日の6週間前に限定されません。

本人が妊娠のため職業に就くことができない状態であり、その状態が引き続き30日以上続けば、延長対象になります。

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③ 出産

ここでいう出産は、妊娠4か月以上の分娩です。

1か月を28日として計算するため、

28日×3か月＋1日＝85日以上

の妊娠後の分娩をいいます。

生産、死産、早産を問いません。

出産は、受給資格者本人の出産に限られます。

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④ 育児

育児とは、原則として3歳未満の乳幼児の育児をいいます。

本人の子に限らず、社会通念上やむを得ない理由により、親族に当たる3歳未満の乳幼児を預かって育児する場合も、認められることがあります。

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⑤ 延長される日数

延長されるのは、原則として、

職業に就くことができなかった期間の日数

です。

ただし、妊娠期間、出産に伴う期間、育児期間などが重なっている場合、同じ日を二重、三重に加算することはできません。

したがって、

妊娠90日＋出産14週間

と機械的に合計するのではなく、それぞれの期間が重複していないかを確認する必要があります。

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⑥ 受給期間内に30日続く必要がある

病気等によって職業に就けない状態が、受給期間の末日をまたいで続いた場合でも、受給期間内の部分が30日未満であれば、延長が認められない場合があります。

 

例

受給期間内に29日間、受給期間満了後に101日間、引き続き病気で働けなかった場合

受給期間内の就職不能期間が29日しかないため、原則としてその病気を理由とする延長は認められない

という整理になります。

一方、受給期間内に引き続き30日以上職業に就けない状態となれば、受給期間満了後に続く期間も含めて延長対象となり得ます。

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⑦ 離職前の期間は加算しない

離職前から病気等で働けなかった場合でも、受給期間の延長対象となるのは、原則として離職日の翌日以後の期間です。

例

傷病期間が240日あり、その150日目に離職した場合

• 離職前の150日間
  → 延長対象外
• 離職日の翌日以後の期間
  → 要件を満たせば延長対象

となります。

 

 

例①　離職前150日間は数えない

 

事例

Aさんは病気で長期間働くことができなくなりました。

• 1月1日　病気で休職開始
• 5月30日（150日目）　退職
• 8月28日　回復（病気は合計240日間続いた）

 

病気の内訳

• 離職前の病気　150日
• 離職後の病気　90日

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この場合

受給期間延長で数えるのは

離職後の90日だけです。

離職前の150日は、

まだ失業者ではなく、受給期間も始まっていないため、

延長の対象にはなりません。

受給期間は90日延長されます。

 

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例②　離職後20日で治った

事例

• 1月1日　病気
• 5月30日　離職（150日目）
• 6月19日　治癒（170日目）

離職後は

20日

しか病気がありません。

この場合

引き続き30日以上職業に就くことができない

という要件を満たさないため、

受給期間は延長されません。