全額払の原則

賃金は、原則として、その全額を労働者に支払わなければならない。（法24条1項）

端数の取扱い①（遅刻、早退、欠勤等の場合）

労働者が5分遅刻した場合に、30分遅刻したものとして賃金カットをするという処理は、

1. 労務の提供のなかった限度を超えるカット（25分についてのカット）について法24条の賃金の全額払の原則に反し違法であるが、
2. このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として法91条の制限内で行う場合には、

法24条の賃金の全額払の原則に反しない。（昭和63年3月14日基発150号）

端数処理（時間・賃金）

端数の取扱い②（1箇月当たりにおける時間数の端数）

「1箇月」における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは法24条及び法37条違反とはしない。（昭和63年3月14日基発150号）

• 「1箇月」における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合の端数処理であり、「1日」における端数処理ではありません。

　参照　→　端数処理（時間・賃金）

端数の取扱い③（1時間当たりにおける端数）

「1時間」当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは法24条及び法37条違反とはしない。（昭和63年3月14日基発150号）

• 端数を全て「切り捨てる」ことは、法違反です。

参照　→　端数処理（時間・賃金）

端数の取扱い④（1箇月当たりの割増賃金の端数）

「1箇月」における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは法24条及び法37条違反とはしない。

　参照　→　端数処理（時間・賃金）

端数の取扱い⑤（1箇月の賃金支払額における端数）

「1箇月」の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除した額）に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うことは法24条違反とはしない。（昭和63年3月14日基発150号）

「1箇月」の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除後の額）に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは法24条違反とはしない。（昭和63年3月14日基発150号）

• かつては、現金で給与を支給していたため、「事務処理の効率化」としてこのような処理が認められています。

　参照　→　端数処理（時間・賃金）

全額払の原則と不法行為

「全額払の原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、このことは、不法行為を原因としたものであっても変わりはないとするのが最高裁判所の判例である。（昭和36年5月31日最高裁判所大法廷日本勧業経済会事件）

• 会社側が「労働者の不法行為に対する損害賠償債権」を有していたとしても、賃金とこの損害賠償債権を相殺することは許されず、賃金は賃金として全額支払わなければならないということです。

倒産した会社の金品を勝手に投資者に返済した労働者がいました。これは労働者の会社に対する背信行為として、会社は損害賠償請求権を有することになりますが、この場合であっても、この損害賠償請求権と労働者の賃金債権との相殺は許されないことになります。（昭和36年5月31日最高裁判所大法廷日本勧業経済会事件）

賃金の過払いがあった場合（調整的相殺）

適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、法24条1項ただし書によって除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば、全額払の原則に違反するものではない。したがって、賃金の過払いのあった場合、過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてなされ、かつ、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合には、賃金の「全額払の原則」には違反しない。（昭和44年12月18日最高裁判所第一小法廷福島県教組事件）

1. 公立学校Yでは、「勤勉手当」を支給していましたが、
2. ストライキ期間、欠勤したにもかかわらず、教職員Xらに、給与と勤勉手当の全額を支給したため、
3. 教職員Xらに対しそれぞれ過払金の返納を求め、かつ、この求めに応じないときは給与から過払金を減額する旨の通知をしたうえで、
4. それぞれ給与から控除を行いました。
5. 教職員Xらは、控除された金額の支払を求めて訴えを提起しました。

合意による相殺があった場合

労働者がその自由な意思に基づき当該相殺に同意した場合において、当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、いわゆる賃金の全額払の原則に違反するものとはいえないものと解するのが相当であるとするのが最高裁判所の判例である。
（平成2年11月26日最高裁判所第二小法廷日新製鋼事件）

• 労働者Xは、Y社に在職中、退職した場合には残金一括償還の約定で、Y社及び銀行等から住宅資金を借り入れていました。労働者Xはその後借財を重ね、負債の返済に追われました。破産申立てをするほかない状態になったことから、Y社に対し、退職したい旨を申し出ました。
  労働者Xは、退職によって一括償還義務が生ずる借入金を返済しなければ、連帯保証人に迷惑をかけることになるため、自己の退職金、給与等をもって返済しておきたいと申し出て、Y社に対し、各借入金の残債務を退職金等で返済する手続をとってくれるように依頼しました。
  Y社は従来からの労使間の協議に従い、退職する従業員から同意を個別的に得るとともに、労働者Xから自己の退職金をもって借入金を一括返済する手続を行うための委任状の提出を受けた。その後、労働者Xは破産の申立てをし、Aを破産管財人に選任した。
  破産管財人Aは、Y社が労働者Xの退職金から借入金の残債務を支払ったことは、賃金の「全額払」の原則に反するとして、Y社に対し労働者Xの退職金等の支払いを請求する訴えを提起した。

賞与の在籍日支給

賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる「賞与支給日在籍要件」を定めた就業規則の規定は合理的理由を有し有効であり、支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則に違反しないとするのが最高裁判所の判例である。（昭和57年10月7日最高裁判所第一小法廷大和銀行事件）

• 労働者Xは、Y銀行を退職しました。Y銀行は毎年6月及び12月にその従業員に賞与を支給しました。Y銀行には従来から賞与はその支給日に在籍する者に対してのみ支給するという慣行が存在しており、労働組合の申入れを受け、就業規則に当該慣行を明文化させていました。
  　しかし、労働者Xは、賞与の支給日に先立って退職していたため、賞与は支給されませんでした。そこで労働者Xは、Y銀行に対し、賞与の支払いを求めて訴えを提起しました。​​

出張・外勤拒否があった場合

業務命令によって指定された時間、その指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事したことは、債務の本旨に従った労務の提供をしたものとはいえず、また、使用者は、本件業務命令を事前に発したことにより、その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したものと解すべきであるから、労働者が提供した内勤業務についての労務を受領したものとはいえず、したがって、使用者は、労働者に対しその時間に対応する賃金の支払義務を負うものではないとするのが最高裁判所の判例である。（昭和60年3月7日最高裁判所第一小法廷水道機工事件）

• 労働者Xらの属する労働組合は外勤・出張拒否闘争を行っていました。労働者Xらはこの間、Y社の時間指定の外勤・出張命令を拒否し、もっぱら内勤業務に従事しました。
  これに対しY社は労働者Xらの賃金からそれぞれ拒否した外勤・出張時間分の賃金を控除しました。
  労働者Xらは、内勤業務には従事しているのだから、賃金控除を受けるいわれはないとし、訴えを提起しました。