胎児であった子

死亡時に胎児だった子は、

生まれた時点で

死亡時から生計維持されていた子

とみなされます。

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注意

胎児が障害を持って生まれても、

「死亡時に障害者だった」

とはみなされません。

そのため、

18歳到達後最初の3月31日を過ぎれば受給資格を失います。

試験でよく出る論点です。

所在不明による支給停止

 

受給権者が

1年以上行方不明

の場合、

同順位者や次順位者の申請により

その人への支給を停止できます。

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停止時期

行方不明になった月にさかのぼり、

その翌月から停止。

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見つかった場合

支給停止解除を申請できます。

ただし、

見つかった時点まで遡って支給するわけではない

のがポイントです。

 

解除した月の翌月から支給再開になります。

失権

 

■ ① 結論（まず一言）

遺族として保護する必要がなくなったら、遺族（補償）年金は失権する

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■ ② 制度の本質

遺族（補償）年金は

死亡労働者によって生活を支えられていた遺族の生活保障

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■ だから

次のような場合は

• 新しい生活基盤ができた
• 親族関係が切れた
• 年齢要件から外れた

保護不要となり失権

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■ ③ 失権事由を趣旨で整理

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■ ① 死亡

本人がいないので当然終了

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■ ② 婚姻（内縁含む）

新たな生活共同体ができた

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■ 特に重要

再婚後に離婚しても復活しない

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■ なぜ？

一度「遺族としての保護必要性」が消えたから

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■ ④ 養子縁組

 

■ 直系以外の養子

他家に入る

→ 死亡労働者との生活保障関係が切れる

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■ 逆に

直系血族・直系姻族ならOK

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■ ⑤ 離縁

死亡労働者との親族関係終了

保護根拠消滅

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■ ⑥ 年齢要件（子・孫・兄弟姉妹）

 

■ 原則

18歳年度末で終了

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■ ただし

障害状態なら継続

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■ ⑦ 障害状態の消滅

障害によって保護されていた人が

回復した

保護不要 → 失権

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■ ⑧ なぜ「若年妻5年失権」がないのか

ここは遺族厚生年金との違い。

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■ 労災の趣旨

使用者責任に基づく補償

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■ だから

若年妻だけ切る制度はない

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■ ⑨ 失権後の処理（超重要）

ここは「誰か残るか」で変わります。

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■ ケース① 同順位者あり

 

▼ 例

妻＋子2人
→ 子1人失権

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▼ 結果

額の改定

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■ なぜ？

受給権そのものは残るから

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■ ケース② 後順位者あり

 

▼ 例

妻失権
→ 父母が後順位

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▼ 結果

転給

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■ 意味

新たに後順位者へ受給権移転

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■ ⑩ 超重要整理

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■ ⑪ よくある誤り

 

❌ 離婚後に復活

→ しない

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❌ 内縁は婚姻に含まれない

→ 含む

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❌ 若年妻5年失権あり

→ 労災にはない

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■ ⑫ 一言でまとめ

「遺族として守る必要がなくなったら失権し、残る遺族がいれば調整・転給される」

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■ ⑬ 超コンパクト暗記

• 婚姻 → 失権
• 内縁含む
• 同順位 → 額改定
• 後順位 → 転給

養子になったときの受給権の消滅

覚え方は「祖父母の養子はOK、他人の養子はNG」です。

 

 

原則

遺族補償年金を受けている子などが

直系血族又は直系姻族以外の者の養子

になった場合、

遺族補償年金の受給権は消滅します。

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なぜ失権するのか

遺族補償年金は

死亡した労働者による扶養の代替

という性格があります。

ところが、

他人の養子になると

新しい養親による扶養を受ける立場

になるため、

労災による遺族年金の必要性が低くなると考えられています。

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「直系血族又は直系姻族」なら失権しない

ここが試験で非常によく出ます。

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直系血族とは

• 父
• 母
• 祖父
• 祖母
• 子
• 孫

など

上下に繋がる血族です。

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直系姻族とは

配偶者側の

• 義父
• 義母
• 義祖父母

などです。

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具体例

父が労災死亡

↓

妻が遺族補償年金を受給

↓

妻が再婚して失権

↓

子へ受給権が転給

↓

生活のため祖父（死亡した父の父）の養子になる

この場合

祖父は直系血族

↓

子は失権しない

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どんな養子縁組で失権するか

例えば

• 伯父
• 叔母
• いとこ
• 知人

などの養子になる場合

↓

直系血族でも直系姻族でもない

↓

受給権消滅

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「事実上の養子」も含まれる

法律上の養子縁組だけではありません。

通達では

実質的に親子として生活しており、養子関係を作ろうという合意がある状態

も養子とみなします。

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例えば

未成年者を親戚が引き取り、

• 一緒に生活
• 扶養
• 将来的に養子縁組する意思

 

がある場合です。

遺族（補償）年金前払一時金の請求

• 受給権者が請求できる
• 同一事由につき1回限り
• 若年支給停止者も請求可能
• 支給決定後でも1年以内なら請求可能

 

• 時効は2年

本来、

遺族補償年金は毎年支給されます。

しかし、

一家の大黒柱が亡くなると

• 生活費
• 住宅費
• 事業資金
• 教育費

などでまとまったお金が必要になることがあります。

そこで

将来の年金を前倒しで一部まとめて受け取れる制度

が

遺族補償年金前払一時金

です。

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請求できる人

遺族補償年金の受給権者です。

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若年支給停止者も可能

例えば

55歳以上60歳未満の夫

は通常の年金は停止されています。

しかし

前払一時金は請求できる

という特例があります。

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請求回数

同一事故につき

1回限り

です。

何度も請求できません。

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転給後の受給権者も請求可能

例えば

妻が受給権者

↓

再婚して失権

↓

子に受給権が転給

この場合、

妻がまだ前払一時金を請求していなければ

子が請求可能

です。

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請求時期

 

原則

遺族補償年金の請求と同時

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例外

遺族補償年金の支給決定通知後

1年以内

なら追加請求できます。

 

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時効

前払一時金の請求権は

2年

で時効消滅します。

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ここが非常にひっかけられやすいところです。

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整理