強制貯蓄契約の禁止

 

趣旨

使用者が雇用関係を利用して労働者に貯蓄を強制し、労働者の財産を拘束することを防止するための規定です。

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禁止される行為（法18条1項）

使用者は、次のいずれも行ってはなりません。

① 労働契約に付随して貯蓄契約をさせること

② 労働契約に付随して貯蓄金を管理する契約をすること

「労働契約に付随して」は②にもかかると解されています。
（昭和25年9月28日基収2048号）

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強制貯蓄契約の例

• 労働契約で一定額の貯蓄を義務付ける
• 貯蓄契約を採用条件とする
• 貯蓄契約をしなければ解雇するとする

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「貯蓄金」とは

退職積立金など名称を問わず、

労働者のお金を使用者が預かって管理するもの

であれば「貯蓄金」に該当します。

任意貯蓄金管理

労働契約とは無関係に、

労働者が自ら希望して管理を委託する場合

は禁止されません。

ただし厳しい規制があります。

「社内預金」と「通帳保管」

 

 

※労使協定自体は両方必要ですが、施行規則で締結事項が定められているのは社内預金のみです。

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社内預金で必要なもの

 

① 貯蓄金管理協定（労使協定）

記載事項（則5条の2）

• 預金者の範囲
• 預金限度額
• 利率・計算方法
• 払戻手続
• 保全方法

↓

労働基準監督署へ届出

↓

労働者へ周知（法106条）

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② 貯蓄金管理規程

監督署への届出は不要

労働者へ周知する。

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社内預金の管理規程

労使協定事項に加え、

具体的な運用方法を定める。

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通帳保管の管理規程

• 金融機関名
• 預金種類
• 通帳保管方法
• 払戻し手続