目次

1. 休憩の付与
2. 一斉付与の例外①（労使協定がある場合）
3. 一斉付与の例外②（公衆を直接相手とする一定の業態の事業の場合）

労働時間・休憩・休日

1. 労働時間の上限、年間休日の最低日数
2. 労働時間
3. 法定労働時間
4. 法41条該当者
5. 労使協定
6. 変形労働時間制の種類
   1. 1か月単位の変形労働時間制
   2. フレックスタイム制、1年単位の変形制
7. 休憩の付与
8. 年次有給休暇の付与
   1. 年次有給休暇の比例付与

休憩の付与

 

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。（法34条1項）

• 法33条の「災害その他避けることのできない事由」に該当する場合であっても、休憩時間は与える必要があります。

休憩の規定への違反に対しては、罰則（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が設けられている。（法119条1号）

一斉付与の例外①（労使協定がある場合）

 

前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
ただし、労使協定があるときは、休憩を一斉に与えなくてもよい。（法34条2項）

 

• 労使協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。（則15条1項）
• 行政官庁への届出は不要である。（法34条2項ただし書）

 

（令和3年3月25日基発0325第2号、雇均発0325第3号）
テレワークを行う労働者についても、「労使協定」により、一斉付与の原則を適用除外とすることができます。