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休憩の付与

使用者は、労働時間が

• 6時間を超える場合 → 少なくとも45分
• 8時間を超える場合 → 少なくとも1時間

の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。（労働基準法34条1項）

 

必要な休憩時間

ここでいう「6時間を超える」「8時間を超える」は、その言葉どおりです。

したがって、

ちょうど6時間勤務なら休憩なしでも労基法34条違反にはなりません。

また、

ちょうど8時間勤務であれば45分以上

で足ります。

1時間以上の休憩が必要になるのは、

労働時間が8時間を超えた場合

休憩には「3つの原則」がある

労働基準法34条では、休憩について大きく3つのルールを定めています。

法34条1項～3項に、それぞれ定められています。

途中付与の原則

休憩時間は、

「労働時間の途中」

に与えなければなりません。

したがって、例えば8時間を超えて働かせる場合に、

始業前に1時間遅く出勤させる　あるいは

終業を1時間早める

というだけでは、法34条の休憩を与えたことにはなりません。

休憩は、

労働 → 休憩 → 労働

というように、労働時間の途中に入る必要があります。

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災害等の場合でも休憩は必要

労働基準法33条では、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、一定の要件の下で法定労働時間を延長したり、休日に労働させたりすることを認めています。

しかし、法33条が例外としているのは、

労働時間と休日の規制　です。

休憩について法34条を適用しないという規定ではありません。

したがって、災害その他避けることのできない事由によって長時間労働をさせる場合であっても、

法34条に基づく休憩は与える必要があります。

一斉付与の例外②　一定の事業

 

次の事業については、労働基準法40条・施行規則31条によって、

労使協定を締結しなくても、一斉に休憩を与える必要がありません。

 

これらの事業は、公衆を直接相手とする業態であり、全員が同時に休憩すると業務に支障が生じやすいため、

労使協定がなくても交替休憩を行うことが認められています。

例えば、病院で、

12時になったから医師・看護師・受付職員が全員同時に休憩する

ということでは業務を継続できません。

そのため、

交替で休憩を取ることが可能

となっています。

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「一斉付与」の例外であって、「休憩不要」ではない

ここは特に重要です。

病院、飲食店、スーパーマーケットなどについて例外となるのは、

「一斉に休憩を与える義務」だけ　です。

したがって、

病院だから休憩を与えなくてよい

飲食店だから8時間超働いても休憩なしでよい

ということではありません。

労働時間が8時間を超えるのであれば、

1時間以上の休憩そのものは必要　です。

変わるのは、

全員に同時に与えなくてもよい

という点だけです。

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年少者には注意

満18歳未満の年少者については、さらに注意が必要です。

労働基準法60条は、年少者について、

法40条を適用しない

としています。

そのため、例えば、

• 病院
• 飲食店
• スーパーマーケット

など、通常であれば施行規則31条によって一斉休憩が不要となる事業であっても、

満18歳未満の労働者には、この業種による特例を適用することができません。

したがって、年少者について一斉に休憩を与えないのであれば、

法34条2項ただし書による労使協定

を締結する必要があります。

つまり、

一般労働者
病院・飲食店等 → 労使協定なしでも交替休憩OK

一方、

満18歳未満
病院・飲食店等でも → 業種だけを理由に交替休憩にはできない

という違いがあります。

一斉付与の例外③　坑内労働

坑内労働については、さらに特殊な取扱いがあります。

労働基準法38条2項では、

坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までを、休憩時間を含めて労働時間とみなす

とされています。

そして、坑内労働については、

法34条2項の「一斉付与」　および

法34条3項の「自由利用」

の規定は適用されません。

したがって、坑内労働については、

労使協定がなくても休憩を一斉に与える必要はありません。

ただし、法34条1項そのものが適用されなくなるわけではないため、

必要な休憩時間を与えるという原則は残ります。

自由利用の原則

使用者は、休憩時間を

労働者に自由に利用させなければなりません。（法34条3項）

したがって、「休憩時間」とされていても、

• 電話が鳴ったら対応する
• 来客があれば受付をする
• 店番をする
• いつでも業務に戻れるよう待機する

ことを義務付けられているのであれば、

実質的には休憩時間ではなく、労働時間となる可能性があります。

厚生労働省も、休憩中に電話や来客対応を指示されている場合には、休憩ではなく労働時間になると説明しています。

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「休憩室にいなければならない」だけなら？

自由利用の原則があるからといって、休憩時間中に会社が一切の制約を設けられないわけではありません。

例えば、事業場の規律保持上必要な合理的制限が認められる場合もあります。

ただし、

実質的に労働から解放されていること

が必要です。

休憩と称しながら、業務上の指示にいつでも対応しなければならない状態であれば、休憩とは評価されにくくなります。

休憩に関する違反の罰則

労働基準法34条に違反した場合には、

6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

の対象となります。（法119条1号）

したがって、

「忙しかったから休憩を取らせられなかった」

 

というだけでは、休憩付与義務を免れることはできません。