退職後も休業（補償）等給付を受けることができる

 

休業（補償）等給付を受ける権利は、労働者が退職したことによって失われることはありません。（労災保険法12条の5第1項）

そのため、在職中に発生した業務災害又は通勤災害により療養を続け、休業（補償）等給付の支給要件を満たしている場合は、退職後も引き続き休業（補償）等給付を受けることができます。

 

具体例

① 業務災害の場合

• 仕事中に転落して骨折
• 療養のため休業（休業補償給付を受給）
• 療養中に会社を退職
• 引き続き労務不能

→ 退職後も休業補償給付を受給できます。

② 通勤災害の場合

• 通勤途中の交通事故で負傷
• 休業給付を受給
• 療養中に会社を退職
• 引き続き就労できない

→ 退職後も休業給付を受給できます。

 

ポイント

• 労災保険の保険給付は、雇用関係が継続していることを要件としていません。
• 保険給付を受ける権利は退職によって変更されないため、支給要件を満たす限り、退職後も給付を受けることができます。

 

参照

 

傷病（補償）年金とは

療養開始後１年６か月を経過しても治っておらず、

1. 治ゆしていないこと
2. 傷病等級（1～3級）に該当すること（一定の身体障害が残ったとき）

この2つを満たす場合に職権で休業（補償）給付に代えて支給される年金です。

待期期間

休業開始から最初の3日間は「待期期間」といいます。

この3日間は実際に休業した日を通算して3日です。

継続して休んでも、

途中で出勤しても、

休業日が通算3日になれば待期は完成します。

 

業務災害と通勤災害の違い

 

業務災害

最初の3日間については、

事業主が労働基準法76条により

平均賃金の60％以上

の休業補償を支払う義務があります。

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通勤災害

通勤災害では労働基準法76条は適用されません。

したがって、

事業主に待期3日間の補償義務はありません。

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待期期間はいつから数える？

 

所定労働時間中に事故

事故当日から待期に算入します。

例

• 月曜日10時に労災発生
• 月曜日午後から休業

→　月・火・水が待期

木曜日から休業（補償）給付

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残業中など所定労働時間外の事故

翌日から待期を数えます。

例

月曜日20時（残業中）に事故

→　火・水・木が待期

↓

金曜日から支給

休業（補償）給付の支給額

原則として

給付基礎日額の60％

が支給されます。　さらに

休業特別支給金20％

が支給されるため、　実際には

給付基礎日額の約80％

を受け取ることになります。

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例

給付基礎日額

15,000円　なら

休業（補償）給付

15,000 ×60％＝9,000円

休業特別支給金

15,000×20％＝3,000円

合計

12,000円／日

支給されます。

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1年6か月経過後

療養開始から1年6か月を経過すると、

年齢ごとの

最低限度額・最高限度額

が適用されます。

例えば

給付基礎日額

40,000円

最高限度額

25,000円　なら、

計算には25,000円を使用します。

したがって

25,000×60％＝15,000円

が休業（補償）給付になります。

部分算定日（または複数事業労働者の部分算定日）の場合

 

1日まるごと休業したのではなく、

一部だけ働いた日をいいます。

例えば

• 午前勤務・午後通院
• 午前有給・午後通院

などです。

この場合は

給付基礎日額 − その日に支払われた賃金

を基礎として60％を支給します。

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例

給付基礎日額

20,000円

午後休業し、

その日の賃金

8,000円

が支払われた場合

20,000−8,000＝12,000円

↓

12,000×60％＝7,200円

が休業（補償）給付になります。

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他制度との違い