休業（補償）給付の支給額

 

休業（補償）給付は、原則として、1日につき、給付基礎日額の100分の60に相当する額が支給される。（法14条1項、法22条の2第2項）

• 原則として、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額が支給されます

 

療養開始後1年6か月が経過し、給付基礎日額が最高限度額を超える場合には、最高限度額を給付基礎日額としたうえで、1日につき、「最高限度額」の100分の60に相当する額が支給される。（法8条の2第2項、法14条1項、法22条の2第2項）

• 休業給付基礎日額については、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後のものについては、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。休業給付基礎日額が最高限度額を超える場合には、「最高限度額」の100分の60に相当する額が支給されることになります。

部分算定日（または複数事業労働者の部分算定日）の場合

 

• 所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（部分算定日）または複数事業労働者の部分算定日における休業（補償）給付は、原則として、1日につき、「給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金の額を差し引いた額」の100分の60に相当する額が支給される。（法14条1項ただし書）

部分算定日
所定労働時間の一部分についてのみ労働する日（＝所定労働時間の一部しか働けなかった日） 　賃金が支払われる休暇を取得した日（＝年次有給休暇の取得日、通勤手当などが支払われる休業日など）

例えば、次のようなケースを指します。（厚生労働省資料）

• 　所定労働時間（午前9時～午後6時）のうち、午前中は勤務し、午後は通院のため休業した場合
• 　所定労働時間（午前9時～午後6時）のうち、午前中は有給休暇を取得し、午後は通院のため休業した場合
• 　月単位で支給される賃金（例：通勤手当、住宅手当など）について日割り計算による減額がなされず、休業中も支給された場合
• 　複数の事業場で就業している労働者が、一方の事業場で休業し、他方の事業場で有給休暇を取得した場合

 

• 「所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日」とは、1日丸ごと休んだわけではないけれど、完全な労働でもなかった日を指します。これは従来から規定がありました。
• 「所定労働時間のうちその一部についてのみ賃金が支払われる休暇」とは、例えば、午前中勤務の会社Aでは年次有給休暇を取得することができ、午後勤務の会社Bでは取得できなかったようなケースです。
• 部分算定日の場合、給付基礎日額から部分算定日に支払われる賃金の額を差し引いた額の100分の60となります。

療養開始後1年6か月が経過し、給付基礎日額が最高限度額を超える場合には、最高限度額を適用しないこととした場合の給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除し、その残額に最高限度額を適用する。1日につき、これにより決定した額の100分の60に相当する額が支給される。（法14条1項ただし書かっこ書）

• 原則として、「最高限度額を適用しない場合の給付基礎日額」から部分算定日に対して支払われる賃金額を控除した額の100分の60となります

 

【具体例】

例えば、給付基礎日額が40,000円（最高限度額25,000円）、部分算定日に対して事業主から支払われた金額が20,000円の場合、40,000円から20,000円を控除した額20,000円となります。
この20,000円の60％（12,000円）が支給されることになります。

 

最高限度額を適用しないこととした場合における給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額が、最高限度額を超える場合にあっては、「最高限度額」に相当する額の100分の60に相当する額とされる。（法14条1項ただし書かっこ書）

【具体例】

　例えば、給付基礎日額が7万円（最高限度額2万円）、部分算定日に対して事業主から支払われた金額が3万円の場合、7万円から3万円を控除した額は4万円となります。

　この場合、4万円と最高限度額（2万円）を比較すると、最高限度額の方が低い額となるため、最高限度額2万円の60％（12,000円）が支給されることになります。

 

• 休業（補償）給付の額は、必ずしも給付基礎日額の60％相当額になるとは限りません。