労働時間

ポイントは、労働時間＝実際に作業している時間だけではなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間ということです。

まとめ

法定労働時間とは、労働基準法第32条で定められた原則「1日8時間、1週間40時間」の労働時間の上限です。これを超えて労働させることは原則禁止ですが、「36協定（サブロク協定）」を締結し労働基準監督署へ届け出ることで、一定の範囲内で時間外労働が認められます。

目　次

つまり、自由に使えない時間は労働時間になりやすいです。

ただし、出張移動中でも、会社から業務命令を受けて作業している場合は労働時間になります。

法定労働時間

原則は、

1日8時間、1週40時間

です。

「1週間」は、就業規則等に別段の定めがなければ、日曜日から土曜日までの暦週です。

「1日」は原則として暦日ですが、夜勤などで2日にまたがる場合は、始業時刻の属する日の労働として扱います。

次の事業で、常時10人未満の場合は、

1週44時間、1日8時間

まで可能です。

飲食店も接客娯楽業に含まれます。


	内容	1日	1週	労使協定
特例事業の特例	商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業	8時間	44時間	「1日8時間、1週間44時間」を超えて就労させる場合には36協定の届出が必要
1週間単位の非定型的変形労働時間制（法32条の5）	常時30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店	10時間	40時間	変形労働時間制についての労使協定の届出が必要

　法定労働時間の特例措置などにおける事業規模を決める場合の労働者には、継続的に当該事業場で労働している者を、労働者数に入れる。
（昭和63年3月14日基発150号）

したがって、「継続的に労働している者」であれば、例えば週に2日勤務のような週の勤務日数が少ない者であっても、事業規模を決める際の労働者に含まれます。（昭和63年3月14日基発150号）

労働時間は、事業場が異なる場合であっても通算されます（労基法38条1項）。

さらに、通達により、使用者が異なる副業・兼業の場合であっても、労働時間は通算されます。

労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定める労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合には、それらの事業場における労働時間は通算されます。

一方で、

労働基準法が適用されない者（フリーランス、個人事業主など）
労働基準法は適用されるが、労働時間規制が適用されない者（法41条の管理監督者・機密事務取扱者・監視・断続的労働従事者〔許可を受けた者〕、高度プロフェッショナル制度の対象労働者、また、法41条とは別に農業・畜産業・養蚕業・水産業の労働者など）

については、労働時間は通算されません（労基法38条1項、令和2年9月1日基発0901第3号）。

通算される	通算されない
法定労働時間	休憩
時間外労働の上限規制の一部	休日
単月100時間未満・複数月平均80時間以内	年次有給休暇
	36協定の延長時間の限度・特別条項の年間上限など事業場単位で適用される規制