育成就労対策
 

事業協同組合設立においてまず押さえるべきこと

事業協同組合の設立では、発起人は4者以上必要です。新設法人でも発起人になれますが、東京都との事前協議上の運用条件では、発起人4法人の代表者はそれぞれ別人になるようにしてください。また、全発起人が育成就労外国人を受け入れる予定である必要があります。加えて、共同購買などの共同事業を実際に利用する意思と実態を説明できることが重要です。（育成就労事業のみでは、少なくとも直近の運営費用の収支を説明できません）

機関設計は株式会社ほど自由ではなく、総会、理事、理事会、代表理事、監事が基本となります。日常の重要な業務執行は理事会が決め、代表理事が実行します。

出資額が多い組合員でも、議決権は原則として1個です。出資額ではなく、組合員単位で意思決定を行います。

事業協同組合の発起人要件

誰が適格性を判断するか

東京で設立する場合、確認先は、東京都産業労働局商工部調整課協同組合担当です。

発起人を後から変更・脱退できるか

設立後の脱退は可能です。ただし、脱退後も1社の出資割合が25％以下となるよう、出資構成を確認する必要があります。