誰が選任する？

統括安全衛生責任者を選任するのは、特定元方事業者です。

特定元方事業者とは、

• 建設業
• 造船業

を行う元方事業者で、その仕事の一部を請負人に請け負わせ、自社と関係請負人の作業従事者が同じ場所で作業する事業者をいいます。

ポイント

下請会社ごとに選任するのではありません。

現場全体を統括する特定元方事業者が選任します。

「一の場所」とは？

統括安全衛生責任者の選任基準は、原則として「一の場所」ごとに判断します。

「一の場所」とは、請負関係にある複数の事業者の仕事が相互に関連し、混在して行われている作業現場をいいます。

例えば、ビル建設工事では、

元請建設会社
　↓
鉄骨工事会社
電気工事会社
内装工事会社
設備工事会社

など、複数の事業者が同じ工事現場で作業します。

このような混在作業による労働災害を防止することが、統括安全衛生責任者制度の目的です。

工事ごとの「一の場所」

統括安全衛生責任者の要件

統括安全衛生責任者には、原則として、

その事業の実施を統括管理する者

を充てなければなりません。（法15条2項）

特別な資格や実務経験についての規定はありません。

統括安全衛生責任者の業務

統括安全衛生責任者は、元方安全衛生管理者を指揮するとともに、法30条1項に規定される「特定元方事業者が講ずべき措置」を統括管理します。

主な業務

注意

統括安全衛生責任者は、これらの事項を「統括管理する者」です。

例えば「作業場所の巡視」についても、統括安全衛生責任者本人が必ず自ら巡視しなければならない、という意味ではありません。

協議組織との関係

混在作業では、元請と各下請会社がそれぞれ独立して安全管理をしているだけでは、十分とはいえません。

そこで特定元方事業者には、関係請負人との間で協議組織を設置・運営することが求められています。

そして、この協議組織の設置・運営を含む法30条1項の措置を統括管理するのが統括安全衛生責任者です。

店社安全衛生管理者との違い

統括安全衛生責任者の選任基準に達しない一定規模の建設現場では、店社安全衛生管理者の選任が問題となります。

2026年改正では、建設業の元方事業者について、例えばずい道などの建設工事で常時20人以上30人未満となる一定の現場について、請負契約を締結している事業場ごとに店社安全衛生管理者を選任する仕組みが規定されています。

人数で見るイメージ

危険工事の場合

20人未満
↓
一定の場合を除き店社安全衛生管理者の基準未満

20人以上30人未満
↓
店社安全衛生管理者

30人以上
↓
統括安全衛生責任者

圧気工法・高圧室内作業

圧気工法とは、例えばトンネル掘削で湧水が発生する場合に、圧縮空気によって作業場所の気圧を高め、水の侵入を防ぐ工法です。

危険性が高いため、統括安全衛生責任者以外にも複数の安全衛生規制があります。