目次

1. 賠償予定の禁止
2. 損害賠償額の予定
3. 従業員への金銭貸与について

賠償予定の禁止

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（法16条）

「損害賠償額」を予定する契約をしてはならないのであって、「損害賠償」を予定する契約を禁止するものではありません。
民法420条1項には、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」と規定されていますが、その例外となります。
違約金またはあらかじめ定めた損害賠償額を「現実に徴収した」ときに違反が成立するのではなく、そのような「契約を締結した」ときに違反が成立します。
「損害賠償額の予定」には、労働契約の不履行（例えば、有期労働契約における期間満了前の退職、遅刻、無断欠勤など）による損害賠償額の予定だけでなく、労働者の「不法行為（例えば、機械、器具などを労働者が破損したような場合）」による損害賠償額の予定も含まれます。