所定給付日数

「所定給付日数」とは、一の受給資格に基づく基本手当の支給を受けることができる日数をいい、基準日（当該基本手当の受給資格に係る離職の日）における

  1. 受給資格者の区分
  2. 算定基礎期間
  3. 年齢（就職困難者である受給資格者及び特定受給資格者の場合）

によって決定される。

  • 2枚以上の離職票がある場合には、「最後の離職票」の離職理由で判断されます。

 

目　次

  1. 所定給付日数①（一般の受給資格者）
  2. 所定給付日数②（特定受給資格者）
  3. 所定給付日数③（就職困難な受給資格者）

 

所定給付日数①（一般の受給資格者）

 

一般の受給資格者（特定受給資格者及び就職困難な受給資格者以外の者）の所定給付日数は次の通りである。（法22条1項1号～3号）
算定基礎期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢
（年齢によって日数は異ならない）		 90日 120日 150日
年齢：50歳　10年勤務
月給：42万円の場合の
支給額
賃金日額 420,000円　×　6 / 180　＝　14,000円　＜　「45～60歳」の者の賃金日額の上限（17,000円（仮））
給付率 50％（「45～60歳」の者）
基本手当日額 14,000円　×　50％　＝　7,000円
所定給付日数 120日（算定基礎期間10年～20年）
基本手当（総額） 7,000円　×　120日　＝　840,000円

所定給付日数②（特定受給資格者）

特定受給資格者の所定給付日数は次の通りである。（法22条1項、法23条1項）
算定基礎期間 1年未満 1年以上
5年未満		 5年以上
10年未満		 10年以上
20年未満		 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 ー
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

所定給付日数③（就職困難な受給資格者）

就職困難な受給資格者（就職困難者）の所定給付日数は次の通りである。（法22条2項）
算定基礎期間 1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 360日

登録支援/有料職業紹介のご相談はこちら

H2ソリューション株式会社

 

お問い合わせはこちらから

芸術家×起業家

Official HomePage

 

お　　　　　一般社団法人芸商橋
 

　　　　　　　　　　　　　　　BusinessArtBridge

 

ゆゅよらりるれろわ・を・ん

サイト内検索

サイドメニュー

パソコン｜モバイル
ページトップに戻る