一定の国の富裕層を対象として、日本で観光・保養のために滞在する外国人に対し、在留資格「特定活動」40号が付与されます。  在留期間については、最初に許可される期間は６月ですが、在留期間更新申請を することで最長１年間の滞在が可能です。また40号に「同行する配偶者」（40号と日本国内での住居地を同じくして観光等の活動を行うこと）も「特定活動」41号によって在留が認められます。

（注）親に中長期在留資格を与えられうる数少ない在留資格の1つです。
（注）子の同伴は認めません。
（注）41号は、必ずしも40号と同時に入国する必要はありませんが、40号より先に入国することは認められません

目次

1. 要件・認められる活動
2. 申請手続における代理人
3. 医療滞在（特定活動告示第25号）との比較
4. 必要書類

申請手続における代理人

　在留資格認定証明書交付申請（入管７の２、入管規６の２）においては、在留資格に応じた代理人が定められています。在留資格「特定活動」における代理人は、「本人が所属して法務大臣が指定した活動を行うこととなる機関の職員、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示を もつて定める者」（出入国管理及び難民認定法施行規則別表第４）とされています。

　また、「法務大臣が告示をもつて定める者」については、「出入国管理及び難民認 定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動 （特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件」(特定活動代理人告示)により定め られています。これによると、特定活動告示の第40号、第41号に関する代理人の定めはありません。
　そこで、以下の手続きを取ることになります。

1. 在留資格認定証明書交付申請を行わず、 当該申請人の本国の管轄在外公館に特定查証に係る査証発給申請を直接行い、査証を受けた上で上陸許可時に「特定活動40号、41号」を付与されるか、
2. 「短期滞在」 をもって在留中に「特定活動40号、41号」に係る在留資格認定証明書交付申請を取次もしくは自身で行い、在留期間中に交付されれば、当該交付された在留資格認定証明書を添付して 「短期滞在」から「特定活動40号、41号」への在留資格変更許可申請を行う

なお、当該「特定活動」に関する「特定査証」の申請 を在外公館に直接行う場合、在留資格認定証明書の提出がない申請については、在外公館において厳格な審査をされることになっています。