電子定款の認証と設立登記のオンライン同時申請制度

　株式会社の設立手続に関し、

①公証人に対する電子定款の認証の嘱託と

②登記所に対する株式会社の設立登記の申請を

オンラインで同時に行うことです。

同時申請がされた場合において、一定の条件を満たすものについては、その同時申請の時から２４時間以内に

①電子定款の認証とともに

②設立登記を完了させる運用とされています

（「スーパー・ファストトラック・オプション」）。

Ｑ　同一の情報の提供の書面又は申告受理及び認証証明書が必要なときは、どうすればいいのですか。

 

Q.同時申請をするには、どのような条件が必要ですか。

 

Q.同時申請がされた場合のうち、株式会社の設立登記の２４時間以内処理の対象となるには、どのような条件を満たす必要があるのですか。

 

登記所においては、一定の要件

①設立登記の申請に必要な添付書面情報が全て電磁的記録により作成されていること、

②補正の必要がないこと、

③設立時役員等が５人以内であること、

④設立登記申請の手数料の納付について電子納付が利用されていること

を満たすものについては、申請を受け付けた時点から原則として２４時間以内に登記を完了する運用とされています（詳細は、法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00088.html　を参照してください。）。

　なお、上記①から④までの要件を満たしていない場合には、設立登記の２４時間以内処理の対象としては扱われませんが、そのことのみによって、設立登記の申請が無効となるものではありません（登記官による審査が完了した段階で、申請日を会社成立の日とする設立登記がされることとなります。）。

Q.同時申請をした日に、公証人による電子定款の認証の手続が行われなかった場合は、同時申請はどのように扱われるのですか。

　嘱託人の事情等により、公証人が同時申請があった当日中に電子定款の認証を行わないことになった場合には、電子定款の認証の嘱託と同時申請がされた設立登記の申請については、会社成立の日（同時申請日）において公証人による有効な定款認証が存在しないこととなるため、却下されることになります。
　もっとも、この場合においても、電子定款の認証の嘱託自体は、直ちに却下されるわけではないので、同時申請日の翌日以降に、そのまま電子定款の認証のみを受けることは可能です。このため、嘱託人は、

①引き続き電子定款の認証のみを求め、認証定款を添付して改めて設立登記申請をするか、

②存続している電子定款の認証の嘱託を撤回し、改めてオンライン同時申請をするか

を決め、その希望を公証人に伝えてください。

Q.　同時申請は、誰でもすることができますか。

 

Q.同時申請をするに当たっては、どのような点に注意したらよいですか。

 

次の点に注意してください。


①　同時申請の当日に、公証人が電子定款の認証の手続を完了する必要があるといった時間的な制限があることから、以下の1から3までの事項について、御協力をお願いします。

  1. 電子定款の認証の予定日の前に同時申請をしてしまうと、設立登記の申請は却下されてしまうことなります。同時申請は、必ず電子定款の認証の手続（テレビ電話による面談）をする当日にしてください。
  2. テレビ電話による面談の時刻は、公証役場の終業時刻間際の時間帯をできる限り避けて（一応の目安として、午後３時までに）設定してください。
  3. 同時申請をする前に、公証人との間で、定款の点検を受けるとともに、同時申請及びテレビ電話による面談のタイミング、時間等についてよく打合せを行ってください。

②　株式会社の設立に伴う出資の履行（銀行への出資金の払込み）は、定款の作成日以降の日であって、かつ、会社の設立登記の申請がされた日までに行われる必要あることから、同時申請に係る定款の作成日を定款認証予定日の数日前とするとともに、定款作成日から同時申請の日までの間に現実の出資の履行を行ってください。

　なお、２４時間以内に設立登記が完了されるためには、電磁的記録（ＰＤＦファイル）により作成された「払込みがあったことを証する書面」を、同時申請に係る設立登記申請書の添付書面情報とする必要があります。

https://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#electronic

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