特別加入者に対しても、複数事業労働者に係る改正の対象になります。
したがって、

• 「労働者」であってかつ他の事業場において「特別加入」をしている者及び
• 「複数の事業場において特別加入」をしている者

​についても保護の対象となります。（令和2年8月21日基発0821第1号）

数次の請負による建設の事業の場合には、保険関係が一括されて元請負人のみが事業主となるが、これは保険技術上、元請負人のみを保険加入者として扱うということであり、これによって事業主たる事実が否定されるわけではないので、下請負人も、事業主として特別加入することができる。（平成30年2月8日基発0208第1号）

専従職員（＝労働者）を置かず、代表者以外の常勤役員を置く労働組合などの「非常勤役員」は、原則として、中小事業主等として特別加入することができる。
（平成11年2月18日基発77号）

• 専従職員を置かない労働組合などの代表者以外の「常勤役員」については、ほぼ労働者たる専従職員（労働者）と同様の実態にあるため、原則として「労働者」とみなされます。
• 「常勤役員」については「労働者」として労災保険の適用を受けることとなりますが、労働者とは認められない「非常勤役員」に関しては、「中小事業主等」として特別加入することとなります。

「保険関係が成立（＝労働者が存在し、その労働者を使用する事業があること）」していなければ、そもそも特別加入のしようがありませんし、また、

• 「労働保険事務組合への委託」と
• 中小事業主等の「包括加入」は、

いずれも絶対的な要件とされています。

中小事業主等の特別加入においては、事業主が事業主と当該事業に従事するその他の者を包括して加入申請を行い、政府の承認を受けることにより労災保険が適用されるものであり、事業主自身が加入することが前提となっているが、中小事業主の中には、病気療養中、高齢などの事情により実態として当該事業場において就業していない者もいるため、就業実態のない事業主が自らを包括加入の対象から除外することを申し出た場合には、当該事業主を特別加入者としないことができる。
（平成15年5月20日基発0520002号）

• 「病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しない事業主」、「事業主の立場において行う事業主本来の業務のみに従事する事業主」は、包括加入の対象から除外することができます。

​

①　中小事業主等が特別加入する際の要件の一つである「その事業について保険関係が成立していること」のことについて言及しています。その事業に通常の労働者がいて、その労働者について労災保険の保険関係が成立していることを前提に、事業主などを特別に労働者とみなして加入させるのが、中小事業主等の特別加入です

労働者がいる
→保険関係の成立
→中小事業主などをみなし労働者として特別加入できる

②　労災保険における「保険関係の成立」は、「事業」単位で行われるものであり、その「事業」は、主として場所的な独立性を基準として区分されると解されています。
建設の事業においては、建設現場ごとに場所的独立性があるため、各現場で行われる一体の作業が、それぞれ一つの「事業」とみなされます。
また、本店や営業所といった事務所についても、そこで営業活動や経営管理などの業務が行われ、かつ労働者が使用されていれば、これも独立した一つの「事業」として扱われます。

したがって、建設業の事業主が複数の建設現場を有している場合、本社事務所とは別に、個々の現場ごとに労災保険の保険関係が成立することになります。

③　「建設現場にしか労働者を使っていない」場合、本店などの営業・管理の事業には労災保険の保険関係が成立せず、その事業についての特別加入承認も給付も受けられません。

一人親方等（第2種特別加入者）

• 労災保険において特別加入することができる「一人親方等」とは次の者をいう。（則46条の17、則46条の18）

フリーランスの特別加入

1. 企業などのみから業務委託を受ける場合や、
2. 企業などからの業務委託を受け、かつ当該業務と同種の事業について消費者から委託を受ける場合が対象となります。
3. 業務委託事業者以外の者（＝消費者）のみから委託を受けて事業を行うフリーランスは、特別加入の対象とはなりません。これは、フリーランス保護法の対象となる事業者間取引におけるフリーランスを念頭に置いているためです。（令和6年4月26日基発0426第2号）
4. ただし、業務委託事業者以外の者（＝消費者）のみから委託を受けて事業を行う者であっても、業務委託事業者から業務委託を受けて事業を行う意向を有する場合には、対象となります。（令和6年4月26日基発0426第2号）（令和6年4月26日基発0426第2号）
5. 業務委託事業者から業務委託を受けて行う事業とは異なる事業について、業務委託事業者以外の者（＝消費者）から委託を受けて行う者は対象となりません。（令和6年4月26日基発0426第2号）

特定受託業務、柔道整復師が行う事業、創業支援等措置に基づき高年齢者が行う事業、芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、あんまマッサージ指圧師など、ITフリーランス、歯科技工士に対する保険料率はそれぞれ「1,000分の3」、自転車配達員に対する保険料率は（個人タクシーの場合と同様に）「1,000分の12」です。（徴収則別表第5）

自転車配達員の事業の範囲内において自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合について業務遂行性を認める。
（令和3年8月3日基発0803第1号）

自転車配達員を含む、仲介事業者を利用した飲食物などのデリバリーサービスに固有の「直接付帯する行為」としては、例えば、自宅から配送物を受け取る店舗や配送スポット（注文が集まりやすい地域）に移動する行為が該当するが、その移動経路、受発注の状況（アプリの使用など）、被災時の服装、所持品などの外形などを踏まえ業務遂行性を十分に確認したうえで業務上外の判断をする。（令和3年8月3日基発0803第1号）

自転車配達員を含む旅客または貨物の運送の事業に従事する者の「通勤災害」については、その住居と就業の場所との間の往復の実態が明確でないことなどからみて、労災保険の保護の対象とはしないものである。（法35条1項、則46条の22の2）。（令和3年8月3日基発0803第1号）

柔道整復師とは、柔道整復師法2条に規定する柔道整復師をいい、
①労働者以外の者で、加入対象事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者、
②労働者以外の者で、
上記①が行う事業に常態として従事する者が加入対象者となる。（令和3年3月9日基発0309第1号）

労働者を使用して事業を行う柔道整復師が特別加入する場合は、則46条の17第8号に基づく特別加入はできないため、「中小事業主」として特別加入することになる。（令和3年3月9日基発0309第1号）

労働者を使用して創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者が特別加入する場合は、則46条の17第9号に基づく特別加入はできないため、「中小事業主」として特別加入することになる。（令和3年3月9日基発0309第1号）

「創業支援等措置に基づき農業を行う」場合、則46条の18第1号において規定される特定農作業及び指定農業機械作業については、創業支援等措置に係る特別加入において業務遂行性は認められないが、特定農作業従事者または指定農業機械作業従事者として重複加入をすることにより業務遂行性が認められることとなる。（令和3年3月9日基発0309第1号）

労働者を使用して事業を行う歯科技工士が特別加入する場合は、則第46条の17第11号に基づく特別加入はできないため、「中小事業主」として特別加入することになる。（令和4年6月28日基発0628第9号）

特定フリーランス事業を行う者としての加入対象者は、下記いずれかに該当する者であること。（令和6年基発0426第2号）

• 　労働者以外の者であって、特定フリーランス事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者
• 　労働者以外の者で、上記ア.が行う事業に常態として従事する者

労働者を使用して事業を行う場合は特定フリーランス事業を行う者としては該当しないことから、「中小事業主」として特別加入することになる。（令和6年4月26日基発0426第2号）

特定フリーランス事業を行う者の住居と就業の場所との間の往復を想定し、通勤災害についても労災保険の対象とし、通勤災害の認定については、労働者の場合に準ずる。（令和6年基発0426第2号）

一人親方等が特別加入する際の要件

　一人親方等の特別加入については、一人親方その他の自営業者の団体（特別加入団体）を任意適用事業主とみなし、一人親方等を労働者とみなして、任意適用事業の保険関係と全く同じ仕組みによることとしている。この場合において、当該団体は、すべて継続事業として取り扱うこととする。
（昭和40年11月1日基発1454号）

• なお、特別加入団体が、一般の事業主と同様に、労働保険事務を労働保険事務組合に委託することもできます。
• 一人親方等は、その「団体を通じて」労災保険に特別加入することとなるため、「個別に単独で加入申請する」ことはできません。

海外派遣者とは

• 労災保険において特別加入することができる「海外派遣者」とは次の者をいう。（法33条6号・7号）

• 「開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業」とは、独立行政法人国際協力機構（JICA）などの事業を指します。
• 「特定事業」とは、中小事業主等の特別加入における「厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業」をいうため、原則として労働者数が常時300人以下、金融業・保険業・不動産業・小売業では常時50人以下、卸売業・サービス業では常時100人以下の企業規模のものをいいます。

派遣先の海外の事業が特定事業に該当する場合に限り、当該事業に従事する者であってその代表者（例えば、現地法人の社長）など一般的に労働者としての性格を有しないと考えられるものについても、特別加入することができます。（平成11年12月3日基発695号）

• 「日本国内で行われる事業」は有期事業でないことが要件ですが、「海外の派遣先」は有期事業であっても特別加入することができます。

派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向など種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない。（昭和52年3月30日発労徴21号、基発192号）

海外派遣者として特別加入できるのは、新たに派遣される者に限らない。したがって、「既に海外の事業に派遣されている者」を特別加入させることも可能である。
（昭和52年3月30日発労徴21号、基発192号）

• 急な赴任のため特別加入の手続きがなされていなかった場合、海外派遣されてからでも申請をすれば、政府の承認があったときに特別加入することができます。

特別加入者が、同一の事由について派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合にも、わが国の労災保険給付との間の調整は行う必要がない。（昭和52年3月30日発労徴21号、基発192号）

• 二重給付の状態があっても問題ないという取扱いです。

海外派遣者として特別加入している者の赴任途上及び帰任途上の災害は、原則として業務災害と認められ、当該特別加入に係る保険給付の対象となる。
（平成3年2月1日基発75号）

赴任途上における災害は、次の要件をすべて満たす場合に業務災害と認められます。（特別加入制度のしおり＜海外派遣者用＞）

1. 　海外派遣を命じられた労働者が、その転勤に伴う移転のため転勤前の住居などから赴任先事業場に赴く途中で発生した災害であること
2. 　赴任先事業主の命令に基づき行われる赴任であって、社会通念上、合理的な経路および方法による赴任であること
3. 　赴任のために直接必要でない行為あるいは恣意的行為に起因して発生した災害でないこと
4. 　赴任に対して赴任先事業主より旅費が支給される場合であること

海外派遣者が特別加入する際の要件

• 海外派遣者が特別加入する際の要件は次の通りである。（法36条1項）

海外派遣者の特別加入については、対象者を「包括的に行う必要はなく」、対象者の中から任意に選択した者について特別加入の申請を行うことが可能です。

「労働保険事務組合への労働保険事務の処理の委託」は要件とはされていません。

国内で行われる事業についての労災保険の保険関係が消滅したときは、海外派遣者の特別加入者の地位も消滅します。「海外において行われる事業に派遣されている限り、地位を失わない」わけではありません。