⑴ 交付申請の手続

ア 出入国在留管理庁長官に対する交付申請

住民基本台帳に記録されている外国人は、次の㋐及び㋑の申請(または届出)を行う場合に併せて特定在留カードの交付の申請をすることができます（入管法19の15の２Ⅰ）。(総務省令・法務省令で手続を定めます)

㋐ 住居地以外の記載事項の変更届出（入管19の10Ⅰ）
　在留カードの有効期間の更新（入管19の11Ⅰ）
　汚損等による在留カードの再交付（入管19の13Ⅰ・ Ⅲ）の申請

㋑ 在留資格の変更（入管20Ⅱ）の申請（引き続き中長期在留者に該当する在留資格の変更に係る申請に限ります。）
　在留期間の更新（入管21Ⅱ）
　永住許可（入管22Ⅰ）の申請

イ 住所地市町村長を経由した特定在留カードの交付申請等

㋐ 住民地市町村長を経由した特定在留カードの交付申請

外国人は、以下の手続きにより新たに住民基本台帳に記録される場合(又は同一の市町村の区域内において住所を変更する場合)には、当該届出にあわせて、住所地市町村長（当該届出を行う中長期在留者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長をいいます。）を経由して出入国在留管理庁長官に対し、特定在留カードの交付を求 める旨の申請をすることができます（入管19の15の２Ⅱ）。(総務省令・法務省令で手続を定めます)

・新規上陸後の住居地届出（入管19の７Ⅲ）(在留カードの提出により住民基本台帳法30条の46の規定による届出をしたとみなされる)
・在留資格変更等に伴う住居地届出（入管19の８Ⅲ）(在留カードの提出により住民基本台帳法30条の46又は30条の47の規定による届出をしたとみなされる)
・住居地の変更届出（入管19の９Ⅲ）(在留カードの提出により住民基本台帳法22条、23条又は30条の46の規定による届出をしたとみなされる)

㋑ 出入国在留管理庁長官からの送付を希望する旨の申出

また、上記⑴イ㋐の申請を行う者（当該申請の際に当該住所地市町村長により番号利用法18条の５第６項に規定する措置がとられた者に限ります。）のうち特定在留カードの交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、出入国在留管理庁長官から特定在留カードの送付を受けることを希 望する旨の申出をすることができるとされています（入管19の15の２Ⅲ）。

⑵ 特定在留カードの作成

　出入国在留管理庁長官は、上記⑴ア又は⑴イ㋐の申請があった場合（法務大臣が上記⑴ア㋑に掲げる申請の許可をすることとした場合に限ります。）は、政令で定めるところにより、特定 在留カードを作成します（入管19の15の２Ⅳ）。
　また、地方公共団体情報システム機構は、出入国在留管理庁長官が上記により作成する特定在留カードについて、個人番号の記載及びその電磁的方法による記録その他個人番号カードとしての機能を付加するための措置として主務省令で定める措置を講ずるものとされています（番号利用法18の５Ⅱ）。 そして、下記⑶のとおり交付された特定在留カードは、番号利用法17条１項の規定 により交付された個人番号カードとみなされます（番号利用法18の５Ⅸ）。

⑶ 特定在留カードの交付等

　出入国在留管理庁長官は、上記⑴アの申請があった場合（番号利用法18条の５第４項の規定による通知があった場合に限ります。）においては、上記⑵により作成した特定在留カードを入国審査官に交付させることにより行います（入管19の15の２Ⅴ）。
　また、出入国在留管理庁長官は、上記⑴イ㋐の申請があった場合（番号利用法18条の５第４項の規定による通知があった場合に限ります。）においては、特定在留カードを住所地市町村長を経由して交付します（入管19の15の２Ⅵ）。この場合、特定在留カードを受領する者は、 市町村の事務所に自ら出頭して受領しなければなりません（入管19の15の２Ⅸ）。
　さらに、上記⑴イ㋐の申請に併せて上記⑴イ㋑の規定による申出があった場合（番号利用法18条の５第４項の規定による通知があった場合に限ります。）における特定在留カードの交付は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官が、 当該外国人に対し当該特定在留カードを送付することにより行います（入管19の15の２Ⅶ）。
　なお、上記⑴ア㋐若しくは上記⑴イ㋐の申請又は上記⑴イ㋑の申出に基づき特定在留カードの交付を受けるときは、手数料を納付しなければなりません（入管19の15の２ⅩⅡ）。