特定在留カードは、単独で申請するものではなく、以下の手続と同時に申請する形になります。

 

 

入管手続と同時に申請する場合

 

• 在留資格変更
• 在留期間更新
• 永住許可申請
• 在留カードの再交付・更新 など

これらの手続と併せて、特定在留カードの交付を希望する旨を申請します。

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市区町村経由で申請する場合

 

以下のような住民登録に関する手続と同時にも申請可能です。

• 新規入国後の住所届出
• 住所変更届出

この場合、市区町村を経由して入管に申請されます。

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交付方法

 

交付方法は主に次の3パターンです。

1. 入管窓口での交付
2. 市区町村窓口での交付
3. 郵送（一定条件を満たす場合）

なお、市区町村での交付の場合は本人出頭が必要です。

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有効期間

 

在留資格により異なりますが、主に以下の通りです。

• 永住者・高度専門職：最長10年
• 未成年の永住者：最長5年

※誕生日基準で計算される点に注意が必要です。

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注意点

 

マイナンバー機能が失効しても在留カードは有効

仮にマイナンバーカードとしての機能が失効しても、在留カードとしての効力は維持されます。

つまり
「マイナンバーが使えない＝在留資格が無効」ではありません

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返納時の取り扱い

 

マイナンバー機能の失効などによりカードを返納した場合でも、在留資格が継続している場合は新たな在留カードが交付されます。

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企業・登録支援機関にとっての影響

 

特定在留カードの導入により、企業側の実務にも変化が生じます。

• 在留カード確認とマイナンバー確認が一体化
• 本人確認の効率化
• 書類管理の簡素化

一方で、

• 新制度への理解不足による確認ミス
• 従来カードとの混在期間の管理

といった実務リスクも想定されます。

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当事務所のサポート

• 特定在留カードの制度理解・社内研修
• 外国人雇用における適法な手続の整備
• 在留資格申請とあわせた一体的対応

企業の人事・労務担当者様、登録支援機関様向けに、実務に即した支援を行っております。