解雇予告及び解雇予告手当

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。（法20条1項）

• 労働者が突然の解雇から被る生活の困窮を緩和するため、使用者に対し労働者を解雇する場合に30日前に解雇の予告をすべきことを義務づけています。
• 解雇予告期間の計算については、「解雇予告がなされた日」は算入されず、その翌日より計算され、期間の末日の終了をもって期間の満了となるので、予告の日と、解雇の効力発生の日との間に、中30日間（解雇日を含まずに30日間の期間）の期間を置く必要がある。
• 30日間は「労働日」ではなく「暦日」で計算されるので、その間に休日または休業日があっても延長されない。
• 5月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるため（＝6月1日から社員でなくさせるため）には、遅くとも5月1日には解雇の予告をしなければならない
  （9月30日をもって解雇の効力を発生させる場合は、8月31日には解雇の予告をしなければならない）。