在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格への変更を希望する場合に法務大臣が与える許可のことをいいます。(22条)
これを得ることができると、「永住者」になることができます。すなわちいわゆる永住権を取得することができます。

1. 永住者とは
   1. ​チェックシート
   2. 法22条
2. 永住者になるための要件について
   1. ​素行善良要件
   2. 独立生計要件
   3. 国益適合要件
      1. ​日本に引き続き10年以上在留していること
         1. ​就労資格に該当する「特定活動」について
         2. ​10年継続在住の例外　
      2. 税金、健康保険、社会保険の納付義務を果たしていること
      3. 現に有している在留資格の最長の在留期間で在留していること
      4. 著しく公益を害するおそれがないと認められること
3. 注意点
4. 在留資格の取得による永住許可
5. 永住権の取消

注意　日本人の配偶者、永住者の配偶者等の在留資格から「永住許可申請」する際の申請書類の添付書類に「親族一覧表」が令和6年11月13日から追加されました。

入管法第22条（永住許可）

１　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。

　ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で法務省令で定める要件に該当するものである場合にあつては第二号に適合することを要しない。

1. 素行が善良であること。
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

３　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

４　第2項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

永住者とは

永住許可を受けることができた外国人のことであり、日本において行う活動、日本に滞在できる期間において制限がありません。
仕事の種類、働く時間、日本に在留できる期間について、制限はなくなります。
ただし、一度日本を離れ、1年以内に日本に戻らない場合、もしくは再入国許可期限までに日本に戻らない場合には、永住資格は失われます。

　10年のうち直近5年以上は引き続き就労資格や、家族滞在などの地位に基づく在留であることが必要です。
「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留し続けることを指します。(みなし)再入国許可を受けて一時的に海外に赴く場合には、在留が継続していることになります。

　この就労資格には、特定技能1号や技能実習は含まれません。つまり、特定技能1号で5年日本に滞在したとしても、「5年就労した」とは判断されません。

永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）

B.税金、健康保険、社会保険の納付義務を果たしていること

• 地方税…原則5年間
• 年金保険料…原則2年間
• 医療保険料…原則2年間

　未納を入管に指摘され追納した場合でも、今次の申請に関しては納付義務不履行と扱われます。再申請が必要となります。

国税庁「税務署に行かずに申請できます！永住許可申請のための納税証明書」

国税庁では、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指す観点から、各種手続のオンライン化を進めています。
このうち、永住許可申請の際に必要となる「納税証明書（その３）」についても、請求から受取りまで、お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレットからe-Taxを利用して、オンラインで行うことが可能です。

再入国

「永住者」であっても、海外に出国し、再入国許可期限が切れた場合には、「永住者」の在留資格は消滅します。上陸許可によっては「永住者」の在留資格を得ることはできませんので、要注意です。

身元保証人

身元保証人は、日本人もしくは永住者である必要があります。

80ポイントによる在留1年での永住申請

配偶者等の同時申請

配偶者等の「永住申請」の同時申請　
⇨　できません

配偶者等の「永住者配偶者等」(配偶者、日本で生まれた実子)
「定住者」(海外で生まれた実子)の同時申請　

⇨　できません
 

申請後の転職
申請時の1年前に80ポイント、申請時も80ポイント。申請後に転職、80ポイントキープ。ただし転職企業の受け入れのタイミングで転職時に2週間の無職期間が生じてしまった(国民年金・国民健康保険への加入手続きもした)
⇨　80ポイントが継続していないので「不許可」(2025年3月5日、東京入管での説明)
 

特例期間

発生しませんので、現在の在留期間が切れる前に期間更新の申請をする必要があります　

　入管への報告が必要な変更事項

申請後、以下の事項に変更があった場合は、入管に報告する必要があります。

1. 　退職、転職
2. 　離婚、別居、同居
3. 　税金等の滞納
4. 　生活保護等の公的扶助を受けることになった
5. 　刑罰法令違反によって刑が確定