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永住許可とは

在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格への変更を希望する場合に法務大臣が与える許可のことをいいます。(22条)

これを得ることができると、「永住者」になることができます。すなわち永住権を取得することができます。

永住者とは
1. チェックシート
2. 法22条
永住者になるための要件について
注意点
永住権の取消

注意　日本人の配偶者、永住者の配偶者等の在留資格から「永住許可申請」する際の申請書類の添付書類に「親族一覧表」が令和6年11月13日から追加されました。

入管法第22条（永住許可）

　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。

　ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で法務省令で定める要件に該当するものである場合にあつては第二号に適合することを要しない。

一　素行が善良であること。

二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

３　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

４　第2項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

永住者とは

永住許可を受けることができた外国人のことであり、日本において行う活動、日本に滞在できる期間において制限がありません。

仕事の種類、働く時間、日本に在留できる期間について、制限はなくなります。

ただし、一度日本を離れ、1年以内に日本に戻らない場合、もしくは再入国許可期限までに日本に戻らない場合には、永住資格は失われます。

チェックシート

（重要１）　提出書類は、在留資格や身分・地位によって異なります。以下のチェックシートで在留資格や身分・地位に応じた資料を確認の上、提出してください。

・提出書類チェックシート（日本人の配偶者）
・提出書類チェックシート（日本人の実子）
・提出書類チェックシート（永住者又は特別永住者の配偶者）
・提出書類チェックシート（永住者又は特別永住者の実子）
・提出書類チェックシート（定住者）　
・提出書類チェックシート（就労資格）
・提出書類チェックシート（家族滞在）

※提出書類が不足していた場合は、追加資料を求めることとなり、資料が揃うまで審査を進めることが困難となります。
　そのような場合は、書類が揃っている方の審査を優先的に行うこととなりますので、御承知おき願います。

※申請に際しては、審査を円滑に行う観点から、本チェックシートも提出いただきますようお願いいたします。

（重要２）　申請前に、永住許可の要件に該当するか、以下のチェックシートで確認してください。　

　※ １つでも「いいえ（No）」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が高くなります。
　※ 「いいえ（No）」が１つもなかったとしても、永住許可申請の「許可」を約束するものではありません。
※申請に際しては、審査を円滑に行う観点から、本チェックシートも提出いただきますようお願いいたします。

就労関係の在留資格の方

在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の方

在留資格「定住者」の方

**永住者になるための要件について**
	素行善良要件	独立生計要件	国益適合要件
日本人/永住者の配偶者/子	不要	不要	必要
難民・補完的保護対象認定を受けている	必要	不要	必要
その他の在留資格	必要	必要	必要

＊　なお、留学、技能実習、特定技能1号の在留資格の場合は永住申請をできません。

素行が善良であること(素行善良要件)法22Ⅱ①

日本の法律を遵守し、社会的に批判されることをしないことです。
「家族滞在」の人が資格外活動許可を得たものの、週28時間以上働いていた場合、これに違反するとされえます。

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)法22 Ⅱ②

これは、世帯単位で判断されます。確認対象期間は、申請時の直近5年間であるのが原則です。

入管法に規定する義務の遵守、公租公課の支払等その者の永住が日本国の利益に合すること
(国益適合要件)法22 Ⅱ柱書本文

次のABCDの要件を充たすことが必要です。
なお条文に「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」との文言が加わり、要件が明確化されました

国益適合要件
A	日本に引き続き10年以上在留していること
B	税金、健康保険、社会保険の納付義務を果たしていること
C	現に有している在留資格の最長の在留期間で在留していること
D	著しく公益を害するおそれがないと認められること

A.日本に引き続き10年以上在留していること

　10年のうち直近5年以上は引き続き就労資格や、家族滞在などの地位に基づく在留であることが必要です。
「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留し続けることを指します。(みなし)再入国許可を受けて一時的に海外に赴く場合には、在留が継続していることになります。

山脇康嗣. 〔新版〕詳説入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.8499). 新日本法規出版株式会社. Kindle 版.

　この就労資格には、特定技能1号や技能実習は含まれません。つまり、特定技能1号で5年日本に滞在したとしても、「5年就労した」とは判断されません。

永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）

就労資格に該当する「特定活動」について

「特定活動」については、入国・在留目的に応じて、個々の外国人ごとに活動内容が指定されるものであるため、就労資格に該当するか否かは指定内容によることとなります。

１基本的な考え方

就労が認められている活動であっても、在留資格として専門的・技術的分野に属するものと評価できない場合や制度上在留期間の更新に制限があるような場合には、就労資格には該当しません。

２主な例

（１）就労資格に該当するもの

ア　特定活動告示に規定されている活動

・告示６号（アマチュアスポーツ選手）
・告示８号（国際仲裁代理）
・告示３６号（特定研究等活動）
・告示３７号（特定情報処理活動）
・告示４６号（本邦大学等卒業者）

イ　特定活動告示に規定されていない活動

・ＥＰＡ看護師及びＥＰＡ介護福祉士（ＥＰＡ看護師及びＥＰＡ介護福祉士の候補者として在留している期間は含まれません。）

（２）就労資格に該当しないもの

ア　特定活動告示に規定されている活動

・告示５号及び５の２号（ワーキングホリデー）
・告示９号（インターンシップ）

イ　特定活動告示に規定されていない活動

・本邦の高等学校卒業後に就職した者

永住許可に関するガイドラインにおける就労資格に該当する「特定活動」について

「日本に引き続き10年以上在留していること」例外として以下があります。

　　①【１】日本人「永住者」の配偶者

　　実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留して　　　　　　いること

　　　【２】日本人「永住者」の実子など

　　　1年以上日本に在留していること

　　②　「定住者」

　　5年以上継続して日本に在留

　　③　難民認定者・補完的保護対象者

　　認定後5年以上継続して日本に在留

　　④　外交等の分野において我が国への貢献があるとみとめられるもの

　　　　5年以上日本に在留

　　　　　※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

⑤　地域再生計画の区域内に所在する公私の機関において、入管法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること

⑥　高度専門職令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ　３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

⑦　高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として１年以上継続して在留していること。
イ　１年以上継続して在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として８０点以上の点数を有していたことが認められること。

⑧　特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

高度専門職について

B.税金、健康保険、社会保険の納付義務を果たしていること

地方税…原則5年間

年金保険料…原則2年間

医療保険料…原則2年間

　未納を入管に指摘され追納した場合でも、今次の申請に関しては納付義務不履行と扱われます。再申請が必要となります。

国税庁「税務署に行かずに申請できます！永住許可申請のための納税証明書」

国税庁では、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指す観点から、各種手続のオンライン化を進めています。
このうち、永住許可申請の際に必要となる「納税証明書（その３）」についても、請求から受取りまで、お手持ちのパソコン・スマートフォン・タブレットからe-Taxを利用して、オンラインで行うことが可能です。

【納税証明書を電子データで受け取る方法】

【納税証明書を税務署の窓口で書面で受け取る方法】

C.現に有している在留資格の最長の在留期間で在留していること

この点、当面、在留期間「3年」を有していれば、最長の在留期間をもって在留していると取り扱われます。

　たとえば、レストランの調理担当者は「技能」での在留となりますが、最長は5年と法定されていますが、3年で大丈夫です。

「家族滞在」も3年となります。(*3)

「日本人の配偶者」も3年です。

D.著しく公益を害するおそれがないと認められること

在留資格「永住者」の注意点

再入国

「永住者」であっても、海外に出国し、再入国許可期限が切れた場合には、「永住者」の在留資格は消滅します。上陸許可によっては「永住者」の在留資格を得ることはできませんので、要注意です。

身元保証人

身元保証人は、日本人もしくは永住者である必要があるようです。

80ポイントによる在留1年での永住申請

配偶者等の同時申請

配偶者等の「永住申請」の同時申請　
⇨　できません

配偶者等の「永住者配偶者等」(配偶者、日本で生まれた実子)
「定住者」(海外で生まれた実子)の同時申請　

⇨　できません

申請後の転職
申請時の1年前に80ポイント、申請時も80ポイント。申請後に転職、80ポイントキープ。ただし転職企業の受け入れのタイミングで転職時に2週間の無職期間が生じてしまった(国民年金・国民健康保険への加入手続きもした)
⇨　80ポイントが継続していないので「不許可」(2025年3月5日、東京入管での説明)

特例期間

発生しませんので、現在の在留期間が切れる前に期間更新の申請をする必要があります　

　入管への報告が必要な変更事項

申請後、以下の事項に変更があった場合は、入管に報告する必要があります。

①　退職、転職

②　離婚、別居、同居

③　税金等の滞納

④　生活保護等の公的扶助を受けることになった

⑤　刑罰法令違反によって刑が確定

永住権の取消

▽　故意に納税や公的な保険料の納付を怠った場合や
▽　在留カードの常時携帯といった入管法の義務に違反した場合、
▽　刑法に違反した場合

必要書類について

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

(2)
在留資格 Status of Residence	本邦において行うことができる活動 Authorized Activities in Japan
高度専門職 Highly Skilled Professional	一　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの (i) Activities that fall under any of the following items (a) through (c) to be carried out by a person meeting the requirements provided by Ministry of Justice Order as a professional with highly-skilled capabilities, and are expected to contribute to the development of academic research or economy of Japan:
	イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動 (a) activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice, activities of personally operating a business related to the activities in conjunction with those activities, or activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan other than the organizations designated by the Minister of Justice;
	ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 (b) activities to engage in duties requiring knowledge or skills in the field of natural sciences or humanities based on a contract signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice or activities to personally manage the business related to the activities in conjunction with those activities;
	ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 (c) activities to operate international trade or some other business, or to engage in the management of such business at a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice, or in conjunction with these activities, activities to personally manage the business related to such activities.
	二　前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動 (ii) The following activities carried out by a person who has engaged in the activities listed in the preceding item and who meets the requirements provided by Ministry of Justice Order as a person whose stay contributes to the interests of Japan:
	イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動 (a) activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan;
	ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties requiring knowledge or skills in the field of natural sciences or humanities based on a contract signed with a public or private organization in Japan;
	ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 (c) activities to operate business of international trade or other businesses at a public or private organization in Japan, or to engage in the management of those businesses;
	ニ　イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。） (d) activities (except for the activities that fall under any of the items (a) through (c)) listed in the right-hand column of the "Professor" section to the "Journalist" section in Table (1) or the activities listed in the right-hand column in the "Legal/Accounting Services," "Medical Services," "Instructor," "Engineer/Specialist in Humanities/ International Services," "Nursing Care," "Entertainer," or "Skilled Labor" sections, or in item (ii) of the right-hand column of the "Specified Skilled Worker" section in this Table, carried out in conjunction with any of the activities in items (a) through (c).
経営・管理 Business Manager	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。） Activities to operate business of international trade or other businesses, or to engage in the management of those businesses, in Japan (except for activities to engage in the operation or management of business which is legally prohibited to conduct without the qualifications listed in the right-hand column of the "Legal/Accounting Services" section in this table).
法律・会計業務 Legal/ Accounting Services	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 Activities to engage in a legal or accounting business which are to be carried out only by registered foreign-qualified lawyers, registered foreign-qualified public accountants, or those with other legal qualifications.
医療 Medical Services	医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 Activities to engage in medical treatment services which are to be undertaken only by physicians, dentists, or those with other legal qualifications.
研究 Researcher	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in research based on a contract signed with a public or private organization in Japan (except for the activities listed in the right-hand column of the "Professor" section in Table (1)).
教育 Instructor	本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 Activities to engage in language teaching or other educational activities at an elementary school, junior high school, senior high school, school for secondary education, special-needs school, advanced vocational school, miscellaneous school, or other educational institutions equivalent to a miscellaneous educational institution in facilities and organization in Japan.
技術・人文知識・国際業務 Engineer/ Specialist in Humanities/ International Services	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in duties which require skills or knowledge in the field of physical science, engineering, or other natural science fields, or in the field of jurisprudence, economics, sociology or other humanities fields, or to engage in duties which require the ways of thinking or sensitivity founded on foreign culture (except for the activities listed in the right-hand column of the "Professor," "Artist," and "Journalist" sections in Table (1), and the activities listed in the right-hand column of the "Business Manager" through "Instructor" sections, "Intra-Company Transferee" and "Entertainer" sections in this Table), based on a contract entered into with a public or private organization in Japan.
企業内転勤 Intra-Company Transferee	本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 Activities which a staff member who is transferred to a business office in Japan for a limited period of time from a business office established in a foreign country of a public or private organization which has a head office, branch office or other business offices in Japan engages in, which are listed in the right-hand column of the "Engineer/ Specialist in Humanities/International Services" section in this Table, at the business office.
介護 Nursing Care	本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動 Activities which persons with the qualification of certified care worker to engage in the services of nursing care or nursing care instructions based on a contract with a public or private organization in Japan.
興行 Entertainer	演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in performances of acting, popular entertainment, playing a musical instrument, sports activities or any other form of show business (except for activities listed in the right-hand column of the "Business Manager" section in this Table).
技能 Skilled Labor	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 Activities to engage in duties which require expert skills that belong to special industrial fields based on a contract signed with a public or private organization in Japan.
特定技能 Specified Skilled Worker	一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 (i) Activities to engage in duties that require skills for which a considerable degree of knowledge or experience provided for in Ministry of Justice Order which belong to a specified industrial field (meaning the field specified in Ministry of Justice Order as an industrial field for which shortage of labor should be secured by employing foreign nationals due to difficulty in securing human resources; the same applies in the following item) designated by the Minister of Justice is necessary, based on a contract (limited to those conforming to the provisions of Article 2-5, paragraph (1) through paragraph (4); the same applies in the following item) concerning employment signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice;
	二　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 (ii) activities to engage in duties that require expert skills specified in Ministry of Justice Order which belong to a specified industrial field designated by the Minister of Justice conducted based on a contract concerning employment signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice.
技能実習 Technical Intern Training	一　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (i) Activities which fall under either of the following item (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動 (a) activities to attend lectures and engage in services relating to skills, technique or knowledge (hereinafter referred to as "skills, etc. ") based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (i) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (i) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received accreditation (where a change has been approved in accordance with the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, the plan after the change; hereinafter the same applies) pursuant to Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act);
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動 (b) activities to attend lectures and engage in duties related to skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (i) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (i) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.
	二　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (ii) Activities which fall under either of the following (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (a) activities to engage in duties that require to skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (ii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (ii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph;
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (ii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (ii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.
	三　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (iii) Activities which fall under either of the following sub-item (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (a) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (iii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (iii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph;
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (iii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (iii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.

(4)
在留資格 Status of Residence	本邦において行うことができる活動 Authorized Activities in Japan
留学 Student	本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 Activities to receive an education at a university, technical college, senior high school (including the second semester course at a school for secondary education), senior high school course of a special-needs school, junior high school (including the second semester course at a compulsory education school and the first semester course of at a school for secondary education) or a junior high school course of a special-needs school, elementary school (including the first semester course at a compulsory education school) or an elementary school course of a special-needs school, advanced vocational school, miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization in Japan.
研修 Trainee	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to acquire skills, etc. by being accepted at a public or a private organization in Japan (except for the activities listed in the right-hand column of "Technical Intern Training" in item (i) in the Appended Table (2) and the right-hand column of the "Student" section in this Table).
家族滞在 Dependent	一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 Daily activities of a spouse or child supported by the foreign national staying in Japan with the status of residence referred to in the left-hand column of the Tables (1), (2) or (3) (excluding "Diplomat," "Official," "Specified Skilled Worker" (limited to the those pertaining to item (i) of the right-hand column corresponding to "Specified Skilled Worker" of the Table (2)), "Technical Intern Training," and "Temporary Visitor") or staying with the status of residence of "Student" in this Table.

別表第二（第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係） Appended Table II (Re. Art. 2-2 ,7, 22-3, 22-4, 61-2-2, and 61-2-8)
在留資格 Status of Residence	本邦において有する身分又は地位 Personal status or position for which residence is authorized
永住者 Permanent Resident	法務大臣が永住を認める者 Those who are permitted permanent residency by the Minister of Justice
日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 The spouse of a Japanese national, or a child specially adopted by a Japanese national or those born as the child of a Japanese national
永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident	永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 The spouse of a permanent resident, etc., or those born as the child of a permanent resident, etc. in Japan and who have continued to reside in Japan since birth
定住者 Long-Term Resident	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 Those who are authorized to reside in Japan with a period of stay designated by the Minister of Justice in consideration of special circumstances