高度外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材に対しポイント制を活用し、さまざまな優遇措置を講ずる制度です。

　高度外国人材の活動内容を，

(イ)「高度学術研究活動」

(ロ)「高度専門・技術活動」

(ハ)「高度経営・管理活動」

の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が７０点に達した場合に，さまざまな優遇措置を与えられます。高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることが目的です。

目次

1. ポイント計算表
   1. 学歴ポイント比較表
   2. ​①　最低年収基準
   3. ②　年収配点表
   4. ③　研究実績
   5. 注1～7
   6. ボーナス④　イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）
   7. ボーナス⑥　職務に関連する外国の資格等
   8. ボーナス⑪　法務大臣が告示で定めた大学
   9. ボーナス⑭　投資運用業等に係る業務に従事
2. 基準
3. 優遇措置
4. 複合的な在留活動が可能に
5. 在留期間が一律「5年」
6. 永住許可要件の緩和
7. 配偶者の就労についての優遇
8. 親の入国・在留の許可
9. 家事使用人の帯同の許可
10. 入国・在留手続の優先処理
11. 高度専門職2号
    1. 高度専門職2号の優遇措置
12. Q＆A

①　最低年収基準

高度専門職1号ロ、ハにおいては、年収３００万円以上であることが必要

　高度外国人材の優遇措置

「高度専門職1号」の場合

１．複合的な在留活動が可能に

通常、外国人労働者は、許可された１つの在留資格の範囲でしか活動できませんが、高度人材であれば、複数の活動が可能となります。

例）会社で雇用されている外国人が、活動内容と関連する事業を自ら経営する活動をする

２．在留期間が一律「5年」（※更新可能）

法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます（期間は更新可能です）。

３．永住許可要件の緩和

3年（80点以上の方は１年）以上、高度人材としての活動を続けていれば、永住許可の対象となります。

４．配偶者の就労についての優遇

高度人材の方の配偶者は、学歴・職歴の要件を満たさずとも、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動をフルタイムで行うことが可能です。
この場合は在留資格が「特定活動33号」になります。所属機関と紐づけられますので、転職の際には在留資格変更が必要です。また、高度人材の方との「同居」が条件なので、法律上の離婚をしていなくても、別居をした場合には、在留資格該当性がなくなります。

要件　

ア　 次のいずれかの活動に該当すること

① 研究を行う業務に従事する活動

② 教育機関において教育をする活動

③ 自然科学もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を必要とする業務 または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動（「研究」「教育」「興行」を除きます。）

④ 興行に係る活動以外の芸能活動ー基準3号ーで次に掲げるもののいずれかに該当するもの

㋐ 　商品または事業の宣伝に係る活動

㋑ 　放送番組（有線放送番組を含みます。）または映画の製作に係る活動

㋒ 　商業用写真の撮影に係る活動

㋓ 　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う 活動 

イ 　高度専門職外国人である配偶者と同居すること

在留中は同居が継続していることが必要であり、別居した場合は、許可された就 労活動は認められないことになります。就労した場合は資格外活動となり、罰則や 退去強制の対象となる可能性があります。

ウ 　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 

５．親の入国・在留の許可　(特定活動34号)

養育・介助等の目的で、高度人材またはその配偶者の親の入国・在留が認められます。

　要件

① 申請人の入国の時点において、高度専門職外国人の世帯年収が800万円以上で あること

「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含 まれません。また、個人的な株式運用で得た利益などは「報酬」に該当しないた め含まれません。

② 申請人の子または子の配偶者である高度専門職外国人と同居すること

在留中は同居が継続していることが必要であり、在留中に高度専門職外国人と 別居した場合は、許可された養育活動等を行うことは認められないことになりま す。その場合においても、直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものでは ありませんが、在留期間の更新は認められません。

③ 高度専門職外国人またはその配偶者のどちらかの親に限ること

④ 高度専門職外国人もしくはその配偶者の７歳未満の子の養育を行おうとするも のであること、または高度専門職外国人の妊娠中の配偶者もしくは妊娠中の当該 高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援を行おうとするものであること

６．家事使用人の帯同の許可（※一定条件の下）

高度人材の方の世帯年収など、一定の要件の下で、外国人の家事使用人の帯同が認められます。

⇨　詳細についてはコチラ

７．入国・在留手続の優先処理

在留資格認定証明書交付申請→申請受理から10日程度

在留資格変更許可申請→申請受理から5日程度

「高度専門職2号」の場合

●1号で認められる活動に加え、就労に関する在留資格で認められる

ほぼ全ての活動ができる

●在留期間が「無期限」に

●上記1号の、３～6の優遇措置が受けられる

通常3か月以上、在留資格に応じた活動をしないと在留資格の取消しの対象になりますが、6か月以上在留資格に応じた活動をしないと取消しの対象になります。