基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間、年齢、その者が就職困難な者であるかどうか及び離職理由により特定受給資格者に該当するか否かを考慮して決定することとしていますが、さらに、その時の雇用失業情勢、地域の特殊状況等により、所定給付日数分の基本手当では十分な保護に欠ける場合が生ずることがあります。このため給付日数の延長制度が設けられています。

目　次

1. 訓練延長給付（公共職業訓練等を受講する場合の給付延長）
2. 広域延長給付（広域職業紹介適格者の認定を受けた者に対する給付延長）
3. 全国延長給付（全国的に失業の状況が著しく悪化した場合における給付延長）
   1. 全国延長給付の対象者
   2. 発動基準
   3. 給付日数
4. 個別延長給付（災害等の場合の給付延長）
5. 地域延長給付（暫定的に雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者に対する給付延長）
6. 延長給付に関する調整

給付日数

• 　全国延長給付の給付日数は、90日を限度（受給期間は90日延長）とする。（令7条2項）
• 　厚生労働大臣は全国延長給付措置を決定した後において、必要があると認めるときは、当初より指定した期間を「延長」することができる。
  （法27条2項）
  • 延長することができる期間は具体的には定められていません。