令2条
　労働安全衛生法（以下「法」という。）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

1. 　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業…100人
2. 　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業…300人
3. 　その他の業種…1,000人

業務

業務は大きく分けて2つです。

① 安全管理者等の指揮

• 安全管理者
• 衛生管理者
• 救護技術管理者

を指揮します。

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② 安全衛生業務の統括管理

具体的には、

• 危険・健康障害防止措置
• 安全衛生教育
• 健康診断・健康保持増進
• 労災原因調査・再発防止
• 安全衛生方針の表明
• リスクアセスメント
• 安全衛生計画の作成・実施・評価・改善

などを統括管理します。

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③ 巡視義務はない

総括安全衛生管理者には

巡視義務はありません。

巡視を行うのは、

安全管理者です。

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④ 専属・専任

 

専属

その事業場だけで勤務すること

↓

不要

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専任

勤務時間のほとんどをその職務に充てること

↓

不要

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つまり

総括安全衛生管理者は

専属でも専任でもある必要はありません。

工場長や事業所長が兼務することが一般的です。

勧告行政措置

都道府県労働局長は、

労働災害防止のため必要があると認めるときは、

事業者に対して

総括安全衛生管理者の業務執行について勧告

することができます（法10条3項）。

例えば、

他の同業種・同規模の事業場と比べて労働災害の発生率が高く、その原因が総括安全衛生管理者の不適切な業務執行にあると考えられる場合などが想定されています。

ポイントは、

勧告の相手方は総括安全衛生管理者本人ではなく、事業者であることです