労働基準法1条

1　労働条件は、労働者が「人たるに値する生活」を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

2　労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は「この基準を理由として」労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

法116条
1　第1条から第11条（総則や労働条件の原則等）まで、次項、第117条から第119条（罰則）まで及び第121条（施行規定）の規定を除き、労働基準法は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

2　労働基準法は、「同居の親族のみを使用する事業」及び家事使用人については、適用しない。

目　次

1. この基準を理由として
2. 同居の親族のみを使用する事業
3. 家事使用人

同居の親族のみを使用する事業（家族経営の事業）

原則

労働基準法は適用されません。（法116条）

これは家族経営では、使用従属関係が通常の雇用関係とは異なるためです。

例外

同居親族であっても、

親族以外の労働者を常時使用している事業

で、

さらに

• 事業主の指揮命令下で働いている
• 他の労働者と同様の勤務実態
• 就業規則などに基づき勤務時間・休日・賃金管理がされている

場合には、

労働者として労働基準法が適用されます。

一時的に親族以外を雇った場合

例えば繁忙期だけアルバイトを雇ったような場合は、

その親族以外のアルバイト本人には労働基準法が適用されます。

ただし、事業全体が直ちに「常時親族以外を使用する事業」となるわけではありません。