高齢化、核家族化などにより、重度被災労働者は家庭で十分な介護を受けることが困難になってきていることから、民間事業者などから介護サービスを受ける必要性が一層高まり、その費用負担が増大するおそれがある。業務災害の結果として、労働者が介護を要する状態となり、それによって生じた介護を受けることに伴う費用の支出などの損害についての保険給付として、「介護補償給付」が創設された。

覚えるべき数字

• 対象等級：第1級・第2級
• 上限額（月額）：常時186,050円・随時92,980円
• 最低保障額（月額）：常時85,490円・随時42,700円

目　次

1. 支給要件
2. 障害の程度
3. 介護（補償）給付の額

障害の程度

ポイント

• 対象は障害（傷病）等級第1級・第2級のすべてではない。
• 施行規則別表第3の要介護障害程度区分表に該当するものに限られる。
• 第3級以下は対象になりません。

介護（補償）給付の対象となるのは、厚生労働省令（労災保険法施行規則別表第3）の「要介護障害程度区分表」に定める障害であり、障害（傷病）等級第1級・第2級のうち、精神障害、神経障害、胸腹部臓器障害等の一定の障害に限られます。