雇用保険は、失業した人の生活の安定と早期再就職を支援する制度です。そのため、離職が本人の意思による場合や、本人の重大な非違行為による場合には、直ちに基本手当（注）を支給するのではなく、待期期間の満了後、一定期間の給付制限が設けられています。

（注）技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金（一部を除く）にも準用

離職理由による給付制限の対象となるのは、次の2つの場合です。

• 正当な理由がなく自己の都合により退職した場合（自己都合退職）
• 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合（重責解雇）

目　次

1. 離職理由による給付制限
2. 給付制限期間
3. 給付制限に伴う受給期間の延長

給付通則、給付制限　

給付制限に伴う受給期間の延長

離職理由による給付制限が行われる場合には、当該給付制限期間に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数（21日）及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年（所定給付日数が360日である受給資格者にあっては、1年に60日を加えた期間）を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、当該超える期間を加えた期間となる。（法33条3項、則48条の4）

• 給付制限が行われた場合に必ずこの「受給期間の延長」の規定が適用されるわけではありません。
• 失業の認定期間である4週間（28日間）のうち、待期（7日間）を経過した次の失業の認定日までの「21日間」を調整期間としたとする説があります。
• 例えば、所定給付日数300日の者が、3か月（92日）の給付制限を受けた場合には、300日＋92日＋21日＝413日となり、413日と365日（1年）との差である48日を1年に加えた期間が受給期間となります。
• 受給期間は、原則として1年ですが、「妊娠、出産、育児などの特例」により受給期間の延長が適用された場合は、受給期間は最大4年となります。
  「給付制限に伴う受給期間の延長」が行われたため、受給期間が延長された者に、さらに「妊娠、出産、育児などの特例」による延長が適用された場合は、受給期間が4年を超えることがあります。
• 所定給付日数が330日の人には、この延長規定は適用されません。この人は解雇などの理由により解雇された特定受給資格者ですので、離職理由による給付制限の規定が適用される余地がありません。