1週間の所定労働時間が20時間未満である

• 裏を返せば、1週間の所定労働時間が20時間以上であると、原則として、被保険者となるということ
• 「1週間の所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書などにより、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう。この場合の「通常の週」とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日夏季休暇などの特別休日（すなわち、週休日その他おおむね1か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日）を含まない週をいう。
• 4週5休制などの週休2日制など週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでないときは、1週間の所定労働時間は、それらの平均（加重平均）により算定された時間とする。
• 所定労働時間が1か月の単位で定められている場合には、当該時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。この場合において、夏季休暇などのため、特定の月の所定労働時間が例外的に長くまたは短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。
• 所定労働時間が1年間の単位でしか定められていない場合には、当該時間を52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。なお、労使協定などにおいて「1年間の所定労働時間の総枠は◯◯時間」と定められている場合のように、所定労働時間が1年間の単位で定められている場合であっても、さらに、週または月を単位として所定労働時間が定められている場合には、当該週または月を単位として定められた所定労働時間により1週間の所定労働時間を算定する。
• 雇用契約書などにより1週間の所定労働時間が定まっていない場合やシフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合については、勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定する。この際、平均の所定労働時間が20時間以上となった場合は、確認を行った日からさかのぼって、実際に最初に20時間以上に至った日を資格取得日とする。
• 雇用契約書などにおける1週間の所定労働時間と実際の勤務時間に常態的に乖離がある場合であって、当該乖離に合理的な理由がない場合は、原則として「実際の勤務時間」により判断する。具体的には、事業所における入職から離職までの全期間を平均して1週間あたりの通常の実際の勤務時間が概ね20時間以上に満たず、そのことについて合理的な理由がない場合は、原則として1週間の所定労働時間は20時間未満であると判断し、被保険者とならない。

• 高年齢被保険者の特例の規定による申出をして高年齢被保険者となる者は
  （法6条1号かっこ書）​
• 日雇労働被保険者に該当することとなる者

同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

• 当初の雇入時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から一般被保険者などとなる。

• 前2か月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者
• 日雇労働者であって法43条1項各号（日雇労働被保険者となる要件）のいずれかに該当することとなる者

1. 4か月以内の期間を定めて雇用される者
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者​

​季節的に雇用される者であって、1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、適用除外者①に該当

• 日雇労働被保険者に該当することになる者
• 所定期間を超えて引き続き同一の事業に雇用されるようになった者

季節的に雇用される者であって

1. 4か月を超える期間を定めて雇用される者で、
2. 1週間の所定労働時間が30時間以上である者

学校教育法の学校の学生または生徒であって、一定のもの

• 昼間学生（注）は、適用除外者である。また、昼間学生が夜間などにおいて就労しても被保険者とはならない。
  • （注）学校教育法に規定する学校（短期大学を含む）、専修学校、各種学校であって、一定のものを除いたもの

• 昼間学生であっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの（則3条の2）
• 昼間学生であっても、休学中の者（則3条の2）
• 大学の夜間学部及び高等学校の夜間などの定時制の課程の者、通信教育を受けている者などは、昼間学生には該当しないため、被保険者となる。

政令で定める漁船（特定漁船以外の漁船）に乗り組む船員

• 漁船には1年のうち一定期間だけ稼働し、一定期間は就労しないもの（すなわち、季節雇用）も存在します。これは雇用保険制度にはなじまないため適用除外として取り扱っています。
• 「特定漁船」とは、漁業に関する試験、調査、指導、練習または取締業務に従事する漁船などをいいます。1年を通じて稼働する漁船と考えてください。（令2条）

• 1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く
• 船員法1条に規定する船員は、原則として、被保険者となる。

国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則などに基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの（法6条6号、則4条1項）

国などに雇用される者（則4条）

1. 国または行政執行法人の事業に雇用される者​
   （常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、国家公務員退職手当法の規定により職員とみなされないものを除く）
   ⇨　承認を必要とせず当然に適用除外
2. 　都道府県などの事業に雇用される者であって、当該都道府県などの長が法を適用しないことについて、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの
3. 　市町村などの事業（一定のものを除く）に雇用される者であって、当該市町村などの長が法を適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によって、その承認を受けたもの
   
   都道府県などまたは市町村などの事業に雇用される者について、雇用保険の適用除外の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から雇用保険法が適用されない。ただし、承認をしない旨の決定があったときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼって雇用保険法が適用される。（則4条2項）

次のいずれにも該当する場合「派遣元」で被保険者となる

1. 同一の派遣元事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者であり、かつ、
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上である者