労働条件の明示

 

使用者は、労働契約を結ぶ際に、労働者に対して労働条件を明示しなければなりません。

根拠条文

• 労働基準法15条1項
• 労働基準法施行規則5条

例えば、

• 給与はいくらか
• 勤務地はどこか
• 労働時間は何時から何時までか
• 契約期間はいつまでか

などを労働者に知らせる義務があります。

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なぜ明示が必要なのか

労働契約は民法上、口頭でも成立します。

例えば、

「明日から働いてください」

「はい」

だけでも契約自体は成立します。

しかし、

• 給料が違った
• 勤務地が違った
• 残業があると思わなかった

などのトラブルが起きやすいため、法律で事前説明を義務付けています。

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明示しなくても契約は無効にならない

重要なポイントです。

労働条件を明示しなかったとしても、

労働契約そのものは有効

です。

ただし、

• 労基法違反
• 労基署から是正指導
• 場合によっては罰則

の対象になります。

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いつ明示するのか

労働契約締結時です。

例えば

○ 初回採用

○ 有期契約の更新

○ 定年後再雇用

すべて含まれます。

したがって、

有期雇用契約を更新するたびに、

最新の労働条件通知書を交付する必要があります。

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明示方法

原則として書面です。

現在は労働者が希望した場合、

• 電子メール
• PDF
• LINE等で送付可能な電子ファイル

による明示も認められています。

絶対的明示事項（則5条1項）

必ず明示しなければならない事項です。

就業規則に規定がなくても明示義務があります。

 

 

① 契約期間

例

2025年4月1日～2026年3月31日

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② 更新基準（有期契約の場合）

2024年4月から強化された項目です。

例

契約更新の可能性あり

勤務成績・会社経営状況等により判断

更新回数上限や通算契約期間上限があれば、それも記載します。

例

更新上限5回

通算契約期間上限5年

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③ 就業場所・業務内容

2024年4月以降は

変更の範囲

まで記載が必要です。

例

就業場所

東京本社

（変更の範囲：全国の事業所）

業務内容

営業業務

（変更の範囲：会社の定める業務）

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④ 残業の有無

例

所定労働時間を超える労働あり

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⑤ 労働時間

• 始業時刻
• 終業時刻
• 休憩時間
• 休日
• 休暇

など

例

9:00～18:00

休憩60分

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⑥ 賃金

• 基本給
• 手当
• 計算方法
• 締日
• 支払日
• 昇給

など

例

月給30万円

毎月末締め翌月25日払い

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⑦ 退職に関する事項

退職・解雇ルールです。

例

退職は30日前までに申し出ること

就業規則第○条による

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相対的明示事項（則5条1項）

会社に制度がある場合のみ明示が必要です。

制度がなければ不要です。

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① 退職金制度

例

勤続3年以上に支給

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② 賞与

例

年2回支給

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③ 労働者負担

例

• 制服代
• 社宅費
• 食費

など

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④ 安全衛生

例

• 健康診断
• 安全教育

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⑤ 職業訓練

例

• 新人研修
• 管理職研修

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⑥ 災害補償

例

• 労災上乗せ補償

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⑦ 表彰・懲戒

例

• 永年勤続表彰
• 減給処分

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⑧ 休職制度

例

• 私傷病休職
• 育児休職 

就業規則との関係

混同しやすいポイントです。

 

労働条件通知書

個々の労働者に通知するもの

例

• 賃金額
• 契約期間
• 勤務地

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就業規則

会社全体のルール

例

• 懲戒規定
• 休職制度
• 退職金制度

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同じ内容でも、

• 労働条件通知書
• 就業規則

両方に記載が必要な場合があります。

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社会保険加入の有無は明示事項か

意外によく出る論点です。

労働基準法上は、

社会保険加入の有無は明示事項ではありません。

つまり、

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
• 労災保険

については労働条件通知書への記載義務はありません。

ただし、

求人募集段階（職業安定法）では明示義務があります。

そのため、

求人票には

雇用保険

労災保険

健康保険

厚生年金

と記載されているのです。

明示事項の明示の方法

労働条件の明示事項には、

• 書面等で明示しなければならない事項
• 口頭でもよい事項

があります。

 

原則

絶対的明示事項のうち、

「昇給に関する事項」を除く全て

については書面等による明示が必要です。

例えば

• 契約期間
• 勤務地
• 業務内容
• 労働時間
• 賃金
• 退職事項

などです。

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書面以外も可能

労働者が希望した場合は、

• FAX
• 電子メール
• PDFデータ

でも可能です。

ただし、

労働者自身が印刷できるもの

でなければなりません。

例えば

○ PDF添付メール

○ Wordファイル

○ 労働条件通知書の電子データ

は可能です。

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LINEはどうか

厚労省は

労働者が内容を保存・印刷できる状態であれば可能

としています。

ただし実務上はPDF添付が安全です。

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相対的明示事項は口頭でもよい

例えば

• 賞与制度
• 退職金制度
• 休職制度
• 表彰制度

などは、

制度が存在する場合にのみ明示義務があります。

しかも、

書面でなく口頭でも法律上は足ります。

もっとも実務ではトラブル防止のため書面化します

「有期労働契約を更新する場合の基準」に関する事項

ここは2024年改正の重要ポイントです。

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更新基準とは

例えば

勤務成績

勤務態度

会社の経営状況

などです。

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更新可能性がある契約だけ

例えば

ケース①

契約更新あり

なら更新基準の明示が必要

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ケース②

更新なし

なら不要

です。

更新が絶対にない契約で更新基準を書く意味がないからです。

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更新上限の明示

2024年4月から追加された重要事項です。

例えば

更新回数上限5回　や

通算契約期間上限5年

を設ける場合、

労働条件通知書へ記載しなければなりません。

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更新上限を後から付ける場合

例えば

入社時

更新回数上限なし

だったのに、

後から

更新はあと1回まで

に変更する場合です。

その場合、

単に通知するだけでは足りません。

法律上、

理由説明義務

があります。

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例

会社の事業終了予定のため

プロジェクト終了予定のため

など。

無期転換ルールにおける「追加明示事項」

無期転換ルールとは

労働契約法18条です。

通算5年を超える有期契約労働者は、

本人が申し込めば

無期契約

になれます。

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例

1年契約を更新

R7→R8→R9→R10→R11→R12

↓

通算5年超

↓

無期転換申込権発生

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無期転換時の追加明示

通常の労働条件通知書だけでは足りません。

さらに

① 無期転換申込権があること

例

あなたは無期転換申込権を有しています

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② 無期転換後の条件

例

無期転換後の勤務地

無期転換後の賃金

無期転換後の職務内容

など

を明示する必要があります。

即時解除権

（法15条2項）

最後に非常に重要な規定です。

例えば

労働条件通知書

月給30万円

実際

月給25万円

だった場合

明示された内容と事実が違います。

この場合、

労働者は

即時に労働契約を解除できます。

通常の退職のような

• 2週間前通知
• 1か月前通知

 

は不要です。