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ソリューション行政書士法人
〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
特定技能1号「介護」では、身体介護等のほか、これに付随する支援業務を任せることができます。
国内外で実施される ① 技術試験 (介護技能評価試験) と、日本語試験 (② 介護日本語評価試験 及び③ 国際交流基金日本語基礎テスト 又は 日本語能力試験N4以上 ) に合格した外国籍の方が対象です。
なお、特定技能2号「介護」という在留資格はないため、日本に引き続き在留するためには、1号で許容される5年間が終了する前に在留資格「介護」に移行する必要があります。
児童福祉法関係の施設・事業 | |||||||||||||||||||||||
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老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業 | 生活保護法関係の施設 | ||||||||||||||||||||||
児童発達支援 | 第1号通所事業 | 救護施設 | |||||||||||||||||||||
放課後等デイサービス | 老人デイサービスセンター | 更生施設 | |||||||||||||||||||||
障害児入所施設(※指定発達支援医療機関を 含む。) | 指定通所介護 | その他の社会福祉施設等 | |||||||||||||||||||||
児童発達支援センター | 指定地域密着型通所介護(指定療養通所介護を含む) | 地域福祉センター | |||||||||||||||||||||
居宅訪問型児童発達支援 | 指定認知症対応型通所介護 | 隣保館デイサービス事業 | |||||||||||||||||||||
保育所等訪問支援 | 指定介護予防認知症対応型通所介護 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | |||||||||||||||||||||
障害者総合支援法関係の施設・事業 | 老人短期入所施設 | ハンセン病療養所 | |||||||||||||||||||||
居宅介護 | 指定短期入所生活介護 | 原子爆弾被爆者養護ホーム | |||||||||||||||||||||
重度訪問介護 | 指定介護予防短期入所生活介護 | 原子爆弾被爆者デイサービス事業 | |||||||||||||||||||||
同行援護 | 養護老人ホーム※1 | 原子爆弾被爆者ショートステイ事業 | |||||||||||||||||||||
行動援護 | 特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介 護老人福祉施設) | 労災特別介護施設 | |||||||||||||||||||||
療養介護 | 軽費老人ホーム※1 | 病院又は診療所 | |||||||||||||||||||||
生活介護 | 有料老人ホーム※1 | 病院 | |||||||||||||||||||||
短期入所 | 指定小規模多機能型居宅介護※2 | 診断所 | |||||||||||||||||||||
重度障害者等包括支援 | 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2 | ||||||||||||||||||||||
障害者支援施設 | 指定看護小規模多機能型居宅介護※2 | ||||||||||||||||||||||
自立訓練 | 指定訪問入浴介護 | ||||||||||||||||||||||
就労移行支援 | 指定介護予防訪問入浴介護 | ||||||||||||||||||||||
就労継続支援 | 指定認知症対応型共同生活介護 | ||||||||||||||||||||||
共同生活援助(グループホーム)(外部サービ ス利用型を除く) | 指定介護予防認知症対応型共同生活介護 | ||||||||||||||||||||||
移動支援事業 | 介護老人保健施設 | ||||||||||||||||||||||
地域活動支援センター | 介護医療院 | ||||||||||||||||||||||
福祉ホーム | 指定通所リハビリテーション | ||||||||||||||||||||||
訪問入浴サービス | 指定介護予防通所リハビリテーション | ||||||||||||||||||||||
指定短期入所療養介護 | |||||||||||||||||||||||
指定介護予防短期入所療養介護 | |||||||||||||||||||||||
指定特定施設入居者生活介護 | |||||||||||||||||||||||
指定介護予防特定施設入居者生活介護 | |||||||||||||||||||||||
指定地域密着型特定施設入居者生活介護 | |||||||||||||||||||||||
サービス付き高齢者向け住宅※3 | |||||||||||||||||||||||
第1号訪問事業 | |||||||||||||||||||||||
指定訪問介護 | |||||||||||||||||||||||
指定夜間対応型訪問介護 | |||||||||||||||||||||||
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護 予防特定施設入居者生活 介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居 者生活介護を除く。)を行う施設を対象とする。
※2 訪問系サービスに従事することは除く。
※3 有料老人ホームとして要件を満たす施設のみ、有料老人ホームに該当するものとして対象 とする
介護分野の特定技能外国人の受け入れが可能な施設・事業は、以下です。
1) 児童福祉法関係の施設・事業
2) 障害者総合支援法関係の施設・事業
3) 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
4) 生活保護関係の施設
5) その他の社会福祉施設等
6) 病院又は診療所
訪問系サービスの従事が可能な事業所
7) 児童福祉法関係の施設・事業
8) 障害者総合支援法関係の施設・事業
9) 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
以下の3つの試験を受ける必要があります。
① 介護技能評価試験 (サンプル問題はこちらから)
② 介護日本語評価試験 (サンプル問題はこちらから)
③ 日本語能力水準
・国際交流基金日本語基礎テスト (JFT-Basic :A2)
・日本語能力試験 (JLPT :N4)
技能試験・日本語試験が免除される方は以下の通りです。
すべての試験免除
日本語能力水準試験が免除
① 介護技能評価試験 と ② 介護日本語評価試験は、厚生労働省が主催し、CBT方式での受験が可能です。
【試験会場】
・日本国内:47都道府県
・海外 :11カ国 (バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、
スリランカ、タイ、ウズベキスタン) ※2024年5月現在
【合否結果】
・即時
【試験日程】※アクセス後に更新してください。
・日本国内:日本国内の開催日程 | 開催日程 | 特定技能試験 | プロメトリック (prometric-jp.com)
JFT-Basic 日本国内の開催日程 | 開催日程 | 特定技能試験 | プロメトリック (prometric-jp.com)
・海外 :日本国外の開催日程 | 開催日程 | 特定技能試験 | プロメトリック (prometric-jp.com)
JFT-Basic 日本国外の開催日程 | 開催日程 | 特定技能試験 | プロメトリック (prometric-jp.com)
① 介護技能評価試験は全45問、制限時間は60分です。
② 介護日本語評価試験は、全15問、制限時間は30分の試験になります。
【学習コンテンツ】
・「にほんごをまなぼう」
→日本語能力試験のN3程度合格や、特定技能評価試験対策などを目的とした学習支援ツールです (無料で利用できます)。
サイトURL:にほんごをまなぼう~日本の介護を学び、現場で働く外国人のため (kaigo-nihongo.jp)
【学習テキスト】
「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の合格を目指して知識を習得するための学習テキストがあります。
※令和7年度以降に試験を受ける方は、改訂版テキストに準拠した試験内容になります。
テキストDWサイト:外国人介護人材の受入れについて |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
●介護の特定技能評価試験学習用テキスト●
●外国人のための介護福祉専門用語集●
外国人の方が介護現場で働くときに使う、介護福祉分野の専門用語を学ぶための教材です。
サイトURL;外国人介護人材の受入れについて |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
●外国人のための介護福祉士国家試験一問一答●
日本の国家資格である介護福祉士試験の合格を目指す外国人の方向けの教材です。
サイトURL;外国人介護人材の受入れについて |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
●「介護の日本語」テキスト●
介護分野の技能実習生などが介護の基本的なことばや声掛け表現などの日本語を学ぶための教材です。
サイトURL;外国人介護人材の受入れについて |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
すべての受験者は、申込の前に必ずプロメトリックIDを取得する必要があります。
サイト:特定技能試験|プロメトリック (prometric-jp.com)
●ID作成手順:ID作成・予約の手順|受験のご案内|特定技能試験|プロメトリック (prometric-jp.com)
●受験の流れ:受験の流れ|受験のご案内|特定技能試験|プロメトリック (prometric-jp.com)
7. 特定技能協議会について
受入れを予定する受入機関は、在留諸申請を行う前に協議会へ入会手続きを行い、協議会構成員になる必要があります。