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労災保険の障害(補償)等給付
症状固定後に受けられる年金・一時金
仕事や通勤が原因のけが・病気が治ゆしたときに一定の障害が残った場合、労働者は、労災保険の障害(補償)等給付を請求できます。受け取る給付は、認定された障害等級によって決まります。第1級~第7級は年金、第8級~第14級は一時金です。
目 次
労働基準法第77条は、業務上のけが・病気が「治つた場合」に身体に障害が残ったときの使用者の障害補償を定めています。ここでいう「治った」には、症状が残っていても、医学上一般に認められた治療を続けても改善が期待できず、症状が固定した状態が含まれます。これが、労災保険でいう「治ゆ(症状固定)」です。厚生労働省「障害等級認定基準について」昭和50年9月30日付け基発第565号
たとえば、仕事中の骨折で治療を続けたものの、手首の動く範囲に制限が残り、それ以上の改善が見込めなくなった場合です。症状固定の時点で残った障害について、医学的な所見と障害等級表に基づいて給付の対象になるかを判断します。療養開始から1年6か月を待つ必要はありません。
| 判断する時点 | 対象となる給付 |
|---|---|
| 療養中で、療養開始から1年6か月を経過した日以後も治っておらず、傷病等級第1級~第3級に該当する | 傷病(補償)等年金。所轄の労働基準監督署長が職権で支給を決定します。 |
| 治ゆ(症状固定)したときに、障害等級第1級~第14級に該当する障害が残った | 障害(補償)等給付。労働者本人が請求します。 |
療養中に傷病年金を受けていた方も、症状固定後に障害給付を受けるには、改めて請求が必要です。関連記事「傷病(補償)等年金の支給要件」
| 障害等級 | 給付の種類 | 給付額(給付基礎日額の何日分か) | 障害特別支給金 |
|---|---|---|---|
| 第1級 | 年金 | 給付基礎日額の313日分 | 342万円 |
| 第2級 | 給付基礎日額の277日分 | 320万円 | |
| 第3級 | 給付基礎日額の245日分 | 300万円 | |
| 第4級 | 給付基礎日額の213日分 | 264万円 | |
| 第5級 | 給付基礎日額の184日分 | 225万円 | |
| 第6級 | 給付基礎日額の156日分 | 192万円 | |
| 第7級 | 給付基礎日額の131日分 | 159万円 | |
| 第8級 | 一時金 | 給付基礎日額の503日分 | 65万円 |
| 第9級 | 給付基礎日額の391日分 | 50万円 | |
| 第10級 | 給付基礎日額の302日分 | 39万円 | |
| 第11級 | 給付基礎日額の223日分 | 29万円 | |
| 第12級 | 給付基礎日額の156日分 | 20万円 | |
| 第13級 | 給付基礎日額の101日分 | 14万円 | |
| 第14級 | 給付基礎日額の56日分 | 8万円 |
たとえば、計算に用いる給付基礎日額が1万円の場合、第7級なら年額131万円の年金と、159万円の障害特別支給金が支給されます。第8級なら503万円の一時金と、65万円の障害特別支給金です。賞与など対象となる特別給与がある方には、その金額を基に計算した「障害特別年金」または「障害特別一時金」も支給されます。
障害(補償)年金の第1級から第3級の日数は、傷病(補償)年金と同じ日数です。
| 障害等級 | 障害(補償)等給付 | 障害特別支給金 |
|---|---|---|
| 第1級~第7級 | 年金 | 第1級342万円~第7級159万円を一時金として支給 |
| 第8級~第14級 | 一時金 | 第8級65万円~第14級8万円を一時金として支給 |
たとえば、障害等級第7級の場合、障害(補償)等年金として毎年、給付基礎日額の131日分が支給され、これに加えて、障害特別支給金として159万円が1回支給されます。賞与などを基に算定する「障害特別年金」「障害特別一時金」は、別の支給金です。
療養中に「傷病特別支給金」を受けていた場合は、金額が調整されます。同じけが・病気については、症状固定後の障害特別支給金の額が、すでに受けた傷病特別支給金の額を上回る場合に、その差額が支給されます。(労働者災害補償保険特別支給金支給規則第4条第3項)
第1級~第7級の年金には、本人が年金の一部を先に受け取る制度と、本人の死亡後に一定の遺族が差額を受け取る制度があります。第8級~第14級の障害(補償)等一時金とは、対象者も支給条件も異なります
| 制度 | 誰が受け取るか | 支給される場合 |
|---|---|---|
| 障害(補償)等年金前払一時金 | 年金を受ける本人 | 1回に限り、等級ごとに定められた額を選んで年金の前払いを受けられます。前払いに相当する期間は、年金の支給が停止されます。 |
| 障害(補償)等年金差額一時金 | 法令で定める遺族 | 年金受給者が死亡した時点で、すでに支給された年金と前払一時金の合計が、等級ごとの所定額に満たない場合に、遺族の請求により差額が支給されます。 |
たとえば第2級の前払一時金で選べるのは、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,190日分です。上限は1,190日分です。
障害(補償)等給付を受けるには、労働者本人が、所定の請求書に医師の診断書を添付し、所轄の労働基準監督署長に提出します。災害の種類によって、給付の正式名称と請求書が異なります。
| 災害の種類 | 給付の正式名称 | 請求書 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 障害補償給付 | 様式第10号 |
| 複数業務要因災害 | 複数事業労働者障害給付 | 様式第10号 |
| 通勤災害 | 障害給付 | 様式第16号の7 |
請求期限は、けが・病気が治ゆ(症状固定)した日の翌日から5年です。 事故から長期間が経過している場合も、まず診断書に記載された治ゆ日を確認してください。厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」 / 請求書・診断書のダウンロード
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