二元適用事業

通常、労働保険は

• 労災保険
• 雇用保険

をまとめて1つの事業として管理します。

これを一元適用といいます。

例えば一般的な会社なら、

• 労災保険料
• 雇用保険料

を同じ労働保険番号で管理します。

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しかし一部の事業では、

• 労災保険の適用範囲
• 雇用保険の適用範囲

が異なるため、

1つにまとめることができません。

そこで、

労災保険と雇用保険を別々の事業として扱う

制度が設けられています。

これが

二元適用事業

です。

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なぜ二元適用になるのか

理由は一言でいうと

労災保険と雇用保険で対象者や管理方法が違うから

です。

そのため

• 保険関係
• 保険料計算
• 労働保険番号

を別々に管理します。

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二元適用事業の種類

 

① 都道府県・市町村の事業

地方公務員には

• 雇用保険の対象になる者
• 対象にならない者

が混在しています。

一方で労災保険の適用関係も異なります。

そのため二元適用です。

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国はどうか

国の事業は異なります。

国家公務員は原則として

• 労災保険適用除外

です。

つまり労災保険関係そのものが成立しないため、

二元適用事業にはなりません。

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② 都道府県・市町村に準ずる団体

例えば

• 地方独立行政法人
• 一部事務組合

などです。

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③ 一定の港湾運送事業

港湾運送では

日雇労働者が多数働いています。

その中には

• 労災保険のみ適用
• 労災保険＋雇用保険適用

という者が混在しています。

そのため一元管理が困難です。

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④ 農林業・畜産業・養蚕業・水産業

理由は

• 労災保険の適用単位
• 雇用保険の適用単位

が一致しないからです。

また、

• 保険料算定の特例

もあります。

そのため二元適用となります。

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建設業が最重要

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建設会社そのもの

会社には

• 営業職
• 現場監督
• 事務員

などがいます。

これらについて

• 雇用保険
• 労災保険

が成立します。

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建設現場では

工事現場ごとに

有期事業

として

労災保険だけが成立します。

これを

現場労災

といいます。

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つまり建設業では

① 雇用保険

会社全体

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② 現場労災

工事ごと

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③ 事務所労災

事務員等

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という3つの保険関係が存在します。

そのため二元適用になります。

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そのため建設業では通常

3種類の番号を持っています。

実務では末尾番号で区別されます。

例

• 2・3 → 雇用保険
• 5 → 現場労災
• 6 → 事務所労災

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覚え方

二元適用事業は

「地方公共団体・港湾・農林水産・建設」

をまず押さえます。

語呂的には

「地・港・農・建」

被保険者等に対する罰則　法85条

 

対象者は

• 被保険者
• 受給資格者
• 教育訓練給付受給者
• 関係者

などです。

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罰則

次の場合

6か月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金

です。

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① 不正に日雇労働被保険者手帳を取得

例

• 他人になりすます
• 偽名を使う

など

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② 報告命令違反

行政庁から

「資料を出してください」

と言われたのに

• 出さない
• 虚偽報告する
• 虚偽書類を提出する

場合です。

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③ 立入検査妨害

職員が調査に来た際に

• 嘘を言う
• 検査を拒否する
• 妨害する

場合です。

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労働保険事務組合の罰則

さらに労働保険事務組合については

法人だけでなく

実際に違反した

• 代表者
• 代理人
• 従業員

も処罰されます。

これを

両罰規定

といいます。

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罰則の重さ

労働保険事務組合の場合

6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

です。

一般の被保険者等（20万円以下）より重くなっています。