農業・畜産・養蚕・水産業に従事する者（法41条1号）

労働基準法41条1号では、農業、畜産、養蚕、水産業などに従事する労働者について、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用除外としています。

これらの業務は、

• 天候
• 季節
• 生物の成育状況
• 漁獲状況

などの自然条件に左右されやすく、工場や事務所のように一定の労働時間で画一的に管理することが難しいためです。

林業は適用除外ではない

注意したいのが林業です。

林業は、現在、労働基準法41条1号による適用除外の対象には含まれていません。
これは、作業が比較的計画的であり、他の自然条件に左右される度合いが低いと判断されるためです。

「第一次産業だからすべて同じ」というわけではありません。

農業では週40時間を超えて働かせることができるのか

一般の労働者には、

1日8時間・1週40時間

という法定労働時間があります。

これに対して、労基法41条1号に該当する農業従事者については、この労働時間規制そのものが適用されません。

したがって、たとえば、

週48時間

という所定労働時間を設定したからといって、それだけで直ちに労働基準法32条違反になるわけではありません。

同様に、法定労働時間を超えたことだけを理由とする時間外労働の規制についても、通常の労働者とは取扱いが異なります。

ただし、

「農業なら何時間でも働かせてよい」

という意味ではありません。

使用者には労働者の健康・安全に配慮する必要があり、また、労働契約や就業規則で定めた労働時間を当然に無視できるわけでもありません。

さらに、深夜労働に関する割増賃金や年次有給休暇については、41条による適用除外の対象ではありません。

農業分野の外国人技能実習生には特に注意

外国人技能実習生を農業分野で受け入れる場合は、通常の農業労働者とまったく同じ感覚で労働時間を設定するのは適切ではありません。

ここでは、

「労働基準法41条による適用除外」　と、

「技能実習制度上求められる労務管理」

を分けて考える必要があります。

農林水産省は、農業分野の技能実習について、労働基準法上、労働時間規制等が適用されない部分についても、基本的に労働基準法の規定に準拠して管理することを求めています。

そのため、技能実習生については、

• 労働時間
• 休憩
• 休日

について、他の業種の労働者と同様の水準を意識した管理が必要です。

したがって、

「農業は労基法41条の適用除外だから、技能実習生にも自由に長時間労働をさせてよい」

という考え方はできません。

外国人材を受け入れる農業事業者にとっては、特に注意が必要なポイントです。

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機密の事務を取り扱う者

労働基準法41条2号は、管理監督者だけでなく、

「機密の事務を取り扱う者」

についても適用除外としています。

ここでいう「機密の事務を取り扱う者」とは、単に秘密の書類や個人情報を取り扱う従業員という意味ではありません。

たとえば秘書など、

その職務が経営者又は管理監督者の活動と一体不可分であり、出退勤等について厳格な時間管理を受けない者

が想定されています。

したがって、

「会社の秘密情報を見ることができるから機密事務取扱者」

というだけでは、41条2号の適用除外にはなりません。

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監視又は断続的労働に従事する者

労働基準法41条3号では、

監視又は断続的労働に従事する者

について、一定の場合に労働時間・休憩・休日の規定を適用除外としています。

ただし、農業従事者や管理監督者と大きく違う点があります。

それは、　労働基準監督署長の許可が必要

という点です。

仕事の内容が「監視的」「断続的」だからといって、自動的に労働時間規制がなくなるわけではありません。

監視に従事する者とは

監視業務とは、一定の場所で監視することを本来の業務とし、通常の労働と比べて身体的・精神的な緊張が少ない業務をいいます。

反対に、

• 車両誘導など精神的緊張の高い業務
• プラント等の計器を常時注視する業務
• 危険又は有害な場所における監視

などは、許可されない場合があります。

断続的労働とは

断続的労働とは、

実際に作業する時間は比較的少なく、手待ち時間が多い仕事

をいいます。

たとえば、

• 事故発生に備えて待機する修繕担当者
• 一定の守衛業務
• 手待ち時間が非常に長い業務

などが問題となります。

ただし、通常の仕事と断続的な仕事が1日の中で頻繁に混在しているような場合には、原則として「常態として断続的労働に従事する者」とは評価されません。

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宿日直勤務（法41条3号）

宿直・日直勤務についても、一定の場合には労働時間等の規制の適用除外を受けることができます。

ここでも重要なのは、

宿直・日直と名前を付ければよいわけではない

という点です。

所轄労働基準監督署長の許可が必要です。

厚生労働省も、「断続的な宿直又は日直勤務許可申請」を労働基準法施行規則23条に基づく手続として設けています。

宿日直の許可は「ほとんど通常業務を行わない勤務」が前提

宿日直勤務として許可されるのは、原則として、

常態としてほとんど労働する必要のない勤務　です。

たとえば、

• 定時的な巡視
• 緊急の電話や文書の受取り
• 非常事態に備えた待機

などが中心となる勤務です。

通常の日中業務と同じような仕事を夜間も継続して行っている場合には、単に「宿直」と呼んでいても許可の対象にはなりません。

一般的な許可基準では、宿日直手当、勤務回数、睡眠設備などについても基準が設けられています。たとえば宿直は原則週1回、日直は原則月1回が目安とされています。

許可を受けた宿直中に通常業務をした場合

宿日直の許可を受けていても、

許可を受けた時間中に通常業務を行えば、すべてが自動的に適用除外になるわけではありません。

たとえば、緊急事態が発生し、宿直者が通常の業務を実際に行った場合には、その業務時間について通常の労働時間として取り扱う必要が生じることがあります。

「宿日直許可を取れば、その時間中はどのような仕事をさせてもよい」という制度ではありません。

最低賃金の減額には別の許可が必要

監視・断続的労働について労基法41条3号の許可を受けたからといって、

最低賃金まで自動的に下げることができるわけではありません。

最低賃金を減額して適用するためには、

最低賃金法に基づく「最低賃金の減額の特例許可」

という別の手続が必要です。

つまり、

労基法41条の適用除外許可　と

最低賃金の減額特例許可

は別の制度です。（昭和63年3月14日基発150号）

宿直または日直の勤務で断続的な業務について許可を受けようとする場合には、宿直または日直勤務1回についての宿直手当または日直手当の最低額は、原則として、当該事業場において宿直または日直の勤務に就くことの予定されている「同種の労働者」に対して支払われている賃金（法37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る）の1人1日平均額の「3分の1」を下回らないものでなければならない。