政府が被災労働者に支給する特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業の一環として、被災労働者の療養生活の援護等によりその福祉の増進を図るために行われるものである。使用者又は第三者の損害賠償義務の履行と特別支給金の支給との関係について、保険給付の場合における損害賠償義務の履行との関係についての調整規定と同趣旨の定めはない。このような保険給付と特別支給金との差異を考慮すると、特別支給金が被災労働者の損害をてん補する性質を有するということはできず、したがって、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金、使用者または第三者が被災労働者に対し損害賠償すべき損害額から控除することはできないというべきである。