労災保険における給付基礎日額とは、業務上または通勤中のケガや病気で休業した場合などに支給される保険給付の額を計算する際の基礎となる金額のことです。原則として、労働基準法の「平均賃金」に相当する額となります。

 

ポイント

• 給付基礎日額＝現金給付の計算基礎
• 原則は労基法12条の平均賃金相当額
• 療養（補償）等給付・二次健康診断等給付・介護（補償）等給付には用いない
• 算定事由発生日は、事故の日または疾病の診断確定日
• 平均賃金は「直前3か月の賃金総額÷総暦日数」で算定

 

目　次

1. 給付基礎日額（原則）
2. 端数処理

給付基礎日額（原則）

給付基礎日額とは、労災保険の現金給付額を計算する基準となる1日当たりの金額です。

原則として、労働基準法12条の平均賃金に相当する額が給付基礎日額となります（労災保険法8条1項）。

平均賃金相当額を用いることが適当でない場合には、厚生労働省令に基づき政府が給付基礎日額を算定します（法8条2項）。

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給付基礎日額を用いる・用いない給付

給付基礎日額を用いるもの（現金給付）

• 休業（補償）等給付
• 障害（補償）等給付
• 遺族（補償）等給付
• 傷病（補償）等年金　など

給付基礎日額を用いないもの

• 療養（補償）等給付（現物給付）
• 二次健康診断等給付（現物給付）
• 介護（補償）等給付

➡ 「現物給付」と「介護給付」は給付基礎日額を使わないと整理すると覚えやすいです。

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算定事由発生日

給付基礎日額の基礎となる平均賃金は、算定事由発生日以前3か月で計算します。

算定事由発生日とは、

• 負傷または死亡の原因となった事故が発生した日
• 疾病は診断によって発生が確定した日

をいいます（法8条1項）。

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平均賃金との関係

平均賃金とは、

算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の総日数（暦日数）

によって算定します（労基法12条1項）。

したがって、給付基礎日額＝原則として平均賃金相当額と理解すれば十分です。