外国人の在留手続きに関する手数料改定案（2026年10月適用予定）

 

※オンライン申請の場合は、「3か月以下」の申請を除き、手数料が最大10,000円割引されます。永住許可申請は従来どおり窓口での申請のみとなります。

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概要

出入国在留管理庁は2025年6月24日、自民党法務部会などの合同会議において、外国人の在留手続きに係る手数料の改定案を示しました。これは、2026年5月に成立した改正出入国管理及び難民認定法に基づく措置であり、2026年10月から適用される予定です。

これまで在留資格の変更・更新手数料は在留期間にかかわらず一律6,000円でしたが、改定後は希望する在留期間に応じて10,000円から75,000円まで段階的に設定されます。また、永住許可申請手数料は現行の10,000円から200,000円へと大幅に引き上げられる予定です。

なお、オンライン申請については、「3か月以下」の申請を除き最大10,000円の割引制度が設けられます。一方、永住許可申請については従来どおり窓口での受付のみとなる予定です。政府は、手数料収入を日本語教育の充実などに充てる考えとのことです。