手数料納付

2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続については、従来の「収入印紙」ではなく、コンビニ決済または銀行決済で手数料を納付する方式に変わります。出入国在留管理庁の最新案内を踏まえると、実際の流れは次のように整理できます。

オンライン申請から手数料支払いまでの流れ

 

① 在留申請オンラインシステムから申請

在留申請オンラインシステム(RAS)を利用して、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などをオンラインで行います。

2026年10月1日以降にオンラインで申請したものについて、新しい決済方法が適用されます。9月30日以前に申請したものは、10月1日以降に許可されても従来どおり収入印紙で納付します。


② 審査完了メールが届く

審査が完了すると、まず*在留申請オンラインシステムから「【入管庁】審査完了に関するお知らせ」が届きます。

この段階では、まだ手数料の支払いは行いません。


③ 決済案内メールが届く

審査完了メールの後、RASの利用者登録時に登録したメールアドレス宛てに、決済リンク付きの「決済案内メール」が届きます。

送信元のドメインは、

「@service-dgft.com」 です。

このメールには、納付すべき手数料額と決済用リンクが記載されます。


④ 支払方法を選択する

決済画面で、次のいずれかの支払方法を選択します。

コンビニ決済 または 銀行決済

銀行決済については、インターネットバンキングを利用することも可能です。

なお、

  • クレジットカード決済は利用できません
  • QRコード決済は利用できません
  • 紙の納入通知書は送付されません

ので注意が必要です。


⑤「支払方法選択」のメールが届く

支払方法を選択すると、決済代行事業者からメールが送信されます。

この段階のメールのドメインは、

「@veritrans.jp」 です。

出入国在留管理庁は、「支払方法選択及び支払完了時に送付されるメール」については「@veritrans.jp」から送信されると案内しています。


⑥ 手数料を支払う

選択した方法に従って、

コンビニ または
銀行・インターネットバンキング

で手数料を支払います。

コンビニ決済・銀行決済では、所定の決済手数料も必要となります。


⑦ 支払完了メールが届く

支払いが完了すると、再び

「@veritrans.jp」

から支払完了時のメールが送信されます。

したがって、全体をシンプルに表すと、

オンライン申請
↓
入管による審査
↓
① 審査完了メール(在留申請オンラインシステム)
↓
② 決済案内メール(@service-dgft.com)
↓
決済リンクにアクセス
↓
コンビニ決済/銀行決済を選択
↓
③ 支払方法選択時のメール(@veritrans.jp)
↓
手数料を支払う
↓
④ 支払完了時のメール(@veritrans.jp)

という流れになります。

 

詐欺メールには特に注意

今回の制度変更に伴い、入管庁は決済を装った詐欺メールについて注意喚起しています。

特に確認したいのは送信元です。

メールの内容 正式な送信元ドメイン
決済リンク付きの決済案内メール @service-dgft.com
支払方法選択・支払完了時のメール @veritrans.jp

また、正式な決済関係メールには、RAS利用者の認証ID・利用者氏名や、在留カード番号または旅券番号・申請受付番号等から構成されるオーダーIDが記載されます。RASに登録していないメールアドレスへ決済リンク付きメールが送られることもありません。

したがって、クレジットカードやQRコードでの支払いを求めるメールや、上記以外のドメインから決済を求めるメールには注意が必要です。

 

出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
出入国在留管理庁「出入国在留管理庁を装った詐欺について」

手数料

 

2026年10月1日以降に受け付けた申請

在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可された在留期間に応じて変更されます。

申請の種類 許可された在留期間・許可の内容 窓口申請:支払額合計 オンライン申請:手数料 オンライン申請:決済手数料 オンライン申請:支払額合計
在留資格変更許可・在留期間更新許可 3月以下 10,000円 10,000円 330円 10,330円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 3月超6月以下 18,000円 15,000円 330円 15,330円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 6月超1年未満 25,000円 21,000円 330円 21,330円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 1年 33,000円 27,000円 330円 27,330円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 1年超3年未満 48,000円 42,000円 330円 42,330円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 3年以上5年未満 64,000円 56,000円 550円 56,550円
在留資格変更許可・在留期間更新許可 5年以上 75,000円 65,000円 550円 65,550円
永住許可 ― 200,000円 ― ― ―
再入国許可 1回限り 4,000円 3,500円 220円 3,720円
再入国許可 数次 7,000円 6,500円 220円 6,720円
就労資格証明書の交付 ― 2,000円 1,600円 220円 1,820円
 

※ 窓口申請は収入印紙で納付します。

 
 

 

オンライン申請の手数料納付方法

【注意】詐欺メールへの注意喚起

オンライン申請における在留許可手数料のご案内は、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者のメールアドレス「@service-dgft.com」 からのみ行います。
この「@service-dgft.com」以外のメールアドレスからの手数料の納付を求めるメールは詐欺です!
このメールアドレス以外からのメールに記載されたリンク先へのアクセスや支払い手続は行わないでください!

2026年10月1日以降に申請した在留手続については、手数料をコンビニ決済または銀行決済で納付します。

審査完了後、在留申請オンラインシステムからメールが届き、その後、「no-reply@service-dgft.com」から決済案内メールが送信されます。メールの案内に従って手数料をお支払いください。

  • クレジットカード・QRコード決済は利用できません。
  • コンビニ決済・銀行決済ともに、上記の決済手数料がかかります。
  • 一部利用できないコンビニがあります。
  • 紙の納入通知書は送付されません。

※詳細は今後公表される予定です。

 

窓口での申請手数料(改正入管法施行令第25条第1項)(2026年10月1日施行)

許可期間 窓口申請
3月以下 10,000円
3月超6月以下 18,000円
6月超1年未満 25,000円
1年 33,000円
1年超3年未満 48,000円
3年以上5年未満 64,000円
5年以上 75,000円
許可 窓口申請
永住許可 200,000円

 

〇 減額の対象者

生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要があるもの⇒詳細はガイドラインに記載

※ 在留資格の変更又は在留期間の更新の許可を受ける者であって3月超の在留期間を決定されるものについては1万円まで、永住許可を受ける者は2万円まで、それぞれ減額することができる。

〇 免除の対象者

  • 外交又は公用の在留資格への変更の許可を受ける者
  • 公用の在留資格をもって在留する者で、在留期間の更新の許可を受けるもの
  • これらに準ずるものとして法務省令で定める者

参照 入管ホームページ

 

収入印紙

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