2024年3月29日の閣議決定により、特定産業分野に新しく「自動車運送分野」が追加されました。

トラック、タクシー、バスの3つの区分で構成され、令和6年度からの5年間で最大2万4,500人の受入れを目標としています。

　「特定技能1号」の在留資格を得るためには、運転免許 (第一種、第二種)はもちろん、自動車運送業分野特定技能1号評価試験と日本語能力の試験に合格する必要があります。

　また、受入れを検討している所属機関にも、受入れ条件があります。

(注1 )　日本国内で運転免許を取得するための手続等に要する期間については在留資格「特定活動55号」特定自動車運送業準備（バス運転手及びタクシー運転手については1年・更新不可、トラック運転手については6ヶ月・更新不可）で在留を認める。

(注2 )　特定技能評価試験は各業界団体及び実施者である（一財）日本海事協会において準備。

【運転免許の種類】

• 第一種運転免許（道交85）：自動車や原動機付自転車を一般的な目的で運転する場合に必要な免許。自家用自動車（白ナンバー）、営業用自動車（緑ナンバー）の種類を問わずに運転は可能。大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車免許などの種類がある。
• 第二種運転免許（道交86）：バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送（利用者から直接運賃を受け取って走らせる）のため運転しようとする場合や、運転代行の業務として顧客の普通自動車を運転する場合(すなわち旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合)に必要な免許。第一種運転免許証 を一定期間有する者であること等が受験資格とされている（道交96Ⅴ）。

（注1）Ｎ３レベル：日本語教育の参照枠のＢ１相当
　　　　Ｎ４レベル： JFT-Basic又は日本語教育の参照枠のＡ２相当
​（注2）事業者に所属し、乗客対応に関する必要な指導を受けている者。バス運転手OBやバス会社の事務員、バスガイドなどの日本人を想定。
（注3）離島振興法、半島振興法における対象地域
（注4） 日本語能力を測る試験等の受験機会の拡大を図る

参照

　ご説明してきた通り、運送業で特定技能1号の在留資格を取得するためには、運転免許の取得に加え、新任運転者研修 (タクシー・バスの場合)を修了する必要があり、一定期間日本での在留が必要と考えられます。

　そのため、運転免許の取得や新任運転者研修の受講以外の要件を満たした外国人については、受入れ機関との雇用契約の下、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められます。

【特定活動が認められるために要件】

①　受入れ機関との雇用契約

②　日本語能力試験の合格

　(タクシー・バスの運転者に関しては、N3が必要と思われます)

③　特定技能試験の合格

【特定活動で認められる在留期間】

・トラック　➡　6月

・タクシー　➡　1年

・バス　　　➡　1年

　当該在留資格による在留中には、上記手続等のほか、受入れ機関における車両の清掃といった関連作業に従事することを認めます。

　また、特定活動での在留期間は特定技能1号での在留期間には算入されません。

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特定活動（「特定技能１号」への移行を希望する場合）への変更も可能ですが、以下の要件が必要です。

〇　トラック運転者　

　　　第一種運転免許の保有　

〇　タクシー運転者及びバス運転者　

　　　第二種運転免許の保有

　　　新任運転者研修の修了

また、この特定活動での在留期間は特定技能1号での在留期間に算入されます。