書類の保存

目　次

書類の保存
報告などの命令
被保険者等に対する報告などの命令
立入検査

雇用保険二事業、費用の負担、不服申立て、雑則、罰則　

**書類の保存**

**事業主及び労働保険事務組合**は、**雇用保険に関する書類**（雇用安定事業または能力開発事業に関する書類及び徴収法または労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く）をその**完結の日**から**2年間**（**被保険者に関する書類**にあっては、**4年間**）保管しなければならない。（則143条）
	労働基準法	安衛法	雇用保険法	徴収法
2年			雇用保険に関する書類
3年	労働者名簿賃金台帳雇入または退職に関する書類災害補償に関する書類賃金その他労働関係に関する重要な書類	特別教育の記録等		徴収法等に関する書類労働保険事務等処理委託事業主名簿労働保険料等徴収及び納付簿
4年			被保険者に関する書類	雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
5年		健康診断個人票面接指導の結果
7年		粉じん作業環境測定の結果
30年		特定化学物質健康診断個人票等
40年		石綿健康診断個人票等

例えば、「資格取得確認通知書」は資格喪失後も4年間保管しなければなりません。

報告などの命令

2026改正行政庁は、受給資格者等若しくは教育訓練給付金支給対象者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主または労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出または出頭を命ずることができる。（法76条1項）

2026改正行政庁は、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者または教育訓練給付金支給対象者に対し教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告または文書の提出を命ずることができる。（法76条2項）