特別支給金と保険給付との比較
まず結論
特別支給金は「保険給付ではない」。
被災労働者や遺族の*福祉の増進（労働者災害補償保険法29条の「社会復帰促進等事業」）の一環として、保険給付に上乗せして支給されます。
そのため、多くの場面で保険給付とは異なる取扱いになります。
一言で覚える
- 相違点：「特別支給金は保険給付ではない」ため、費用徴収・損害賠償との調整・併給調整・審査請求の対象にならない一方、譲渡・差押えは可能です。
- 類似点：「支給や年金の取扱いは保険給付に準じる」ため、支給制限・年金の一時差止め・端数処理・未支給請求・非課税・退職による受給権不変などは保険給付と同様に扱われます。
目 次
特別支給金
特別支給金の通則事項
■ ① 結論（最短で覚える）
休業だけ2年、それ以外は全部5年
■ ② なぜこうなるのか（本質）
■ 休業特別支給金
日々発生する給付
→ 細かい請求になる
→ 早めに締切（2年）
■ その他（年金・一時金）
まとまった給付
→ 判断に時間がかかる
→ 長めに5年
■ ③ 起算日の考え方（超重要）
全部バラバラに見えますが、実はルールは単純
■ 原則
「その給付の原因が確定した日の翌日」
■ 具体対応
| 給付 | 起算 |
|---|---|
| 休業 | その日の翌日 |
| 障害 | 治ゆ日の翌日 |
| 死亡 | 死亡日の翌日 |
| 年金系 | 受給権発生日の翌日 |
■ ④ 例外（これだけ注意）
■ 傷病特別支給金
少し特殊
療養開始から1年6か月経過 or 該当日
■ ⑤ まとめ表（整理版）
| 区分 | 起算 | 期限 |
|---|---|---|
| 休業特別支給金 | 対象日の翌日 | 2年 |
| その他すべて | 原因発生日の翌日 | 5年 |
■ ⑥ よくある誤り
❌ 全部5年
→ 休業は2年
❌ 休業も5年
→ 違う
❌ 起算日は同じ
→ 給付ごとに違うが「翌日」が共通
■ ⑦ 一言でまとめ
「休業は短期（2年）、それ以外は長期（5年）」
■ ⑧ ミニ暗記
- 休業 → 2年
- それ以外 → 5年
- 起算 → 翌日
特別支給金の申請期限は次の通りである。（特別支給金則3条6項他）
| 特別支給金 | 起算日 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 休業特別支給金 | 休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して | 2年以内 |
| 傷病特別支給金 | 療養開始後1年6箇月経過日又は同日後支給要件に該当することとなった日の翌日 | 5年以内 |
| 障害特別支給金 | 傷病が治ゆした日の翌日 | 5年以内 |
| 遺族特別支給金 | 死亡日の翌日 | 5年以内 |
| 傷病特別年金 | 傷病（補償）等年金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
| 障害特別年金 | 障害（補償）等年金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
| 障害特別一時金 | 障害（補償）等一時金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
| 障害特別年金差額一時金 | 障害（補償）等年金差額一時金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
| 遺族特別年金 | 遺族（補償）等年金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
| 遺族特別一時金 | 遺族（補償）等一時金の受給権者となった日の翌日 | 5年以内 |
特別支給金については、「申請期限」が定められています。
相違点
相違点（最重要）
① 事業主からの費用徴収
保険給付
○ 行われる
例えば
- 保険関係成立届未提出
- 保険料滞納
- 事業主の故意・重大な過失
などでは事業主へ費用徴収があります。
特別支給金
× 行われません。
② 不正受給
保険給付
○ 費用徴収
特別支給金
× 費用徴収なし
民法上の不当利得返還で対応します。
③ 第三者行為災害
例えば交通事故
第三者から損害賠償を受けても
保険給付
○ 調整される
特別支給金
調整されません。
両方受け取れます。
④ 事業主から損害賠償
これも同じです。
保険給付は調整
特別支給金は調整なし
⑤ 社会保険との調整
保険給付
○ 併給調整あり
特別支給金
× 調整なし
⑥ 譲渡・差押え
ここは頻出です。
保険給付
× 譲渡禁止
× 差押禁止
特別支給金
○ 譲渡できる
○ 差押えも可能
⑦ 不服申立て
保険給付
○ 労災保険審査官へ審査請求可能
特別支給金
× 審査請求不可
覚え方
保険給付ではないので
「保険給付だけの制度」は使えない
という発想です。
だから
- 費用徴収なし
- 損害賠償調整なし
- 社会保険調整なし
- 審査請求なし
になります。
コック食品事件（最判平成8年2月23日）
判例のポイント
特別支給金は
損害の補填ではない。
つまり
慰謝料・見舞金・生活援護
という性格です。
したがって
第三者や会社が支払う損害賠償から
控除できません。
一言で
特別支給金は損害賠償とは別のお金
特別支給金の性格
| 種類 | 性格 |
|---|---|
| 休業特別支給金 | 療養生活援護金 |
| 障害特別支給金 | 生活転換援護金 |
| 遺族特別支給金 | 遺族見舞金 |
類似点
① 支給制限
労働者の
- 故意
- 故意の犯罪
- 重大な過失
で保険給付が支給制限なら
特別支給金も支給制限されます。
② 年金の一時差止め
保険給付が止まれば
特別支給金も止まります。
③ 年金の端数処理
保険給付と同じ。
つまり
1円未満切捨て
④ 未支給請求
未支給保険給付を請求できる人は
未支給特別支給金も請求できます。
⑤ 非課税
保険給付と同じく
所得税・住民税とも非課税です。
⑥ 退職しても受給権は変わらない
退職しても
保険給付も
特別支給金も
影響ありません。
比較表
| 項目 | 特別支給金 | 保険給付 |
|---|---|---|
| 法的性格 | 社会復帰促進等事業（福祉事業） | 保険給付 |
| 事業主への費用徴収 | × | ○ |
| 不正受給者への費用徴収 | ×（不当利得返還） | ○ |
| 第三者・事業主との損害賠償調整 | × | ○ |
| 社会保険との併給調整 | × | ○ |
| 譲渡・差押え | ○ | × |
| 労災保険審査官への審査請求 | × | ○ |
| 所得税・住民税 | 非課税 | 非課税 |
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