労災保険の療養(補償)等給付
― 治療費の対象範囲・請求方法・支給期間 ―

仕事や通勤が原因でけがをしたり、病気になったりした場合には、労災保険から必要な治療を受けるための給付が行われます。これを「療養(補償)等給付」といいます。

対象となるのは、診察や薬、手術、入院など、治療のために必要と認められるものです。受診先が労災保険指定医療機関かどうかによって、治療費の支払方法や請求手続が異なります。

目 次

  1. 療養の給付の範囲
  2. 支給期間
  3. 療養の給付の担当機関
  4. 療養の給付の請求
  5. 療養の費用の請求
  6. 一部負担金の納付義務者
  7. 一部負担金の額
  8. 徴収方法

療養(補償)等給付とは

 

給付の名称は、災害の区分によって次のように異なります。

災害の区分 給付の名称
業務災害 療養補償給付
複数業務要因災害 複数事業労働者療養給付
通勤災害 療養給付

これらをまとめた名称が「療養(補償)等給付」です。給付方法には、労災病院や指定医療機関などで、自己負担なく必要な療養を受ける「療養の給付」(原則)と、立て替えた治療費を請求する「療養の費用の支給」があります。

療養の費用が支給されるのは、療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に「相当の理由がある場合」に限られます。

対象となる治療・費用の範囲

 

療養(補償)等給付の対象は、次のうち、治療のために必要と認められるものです。

対象となる療養 主な内容
診察 医師による診察、必要な検査など
薬剤・治療材料の支給 治療に必要な薬や医療材料など
処置・手術その他の治療 傷の処置、手術、必要なリハビリテーションなど
居宅での療養上の管理・看護 訪問診療、訪問看護など
入院・入院中の看護 必要な入院や療養上の世話など
移送 必要な搬送、転院に伴う移送、一定の要件を満たす通院費など

労災による治療であっても、希望する治療や費用がすべて対象になるわけではありません。 一般に治療効果が認められていない特殊な治療や、傷病の状態から必要と認められないものは、対象とならないことがあります。

 

通院の交通費も対象になりますか?

通院費は、通院距離や医療機関の所在地など、一定の要件を満たす場合に支給対象となります。

原則として、居住地または勤務地から片道2km以上の通院であり、同一市町村内の診療に適した医療機関に通う場合などが対象です。適切な医療機関が近くにない場合などは、隣接市町村やそれを越える医療機関への通院も対象となります。

片道2km未満でも対象となる場合があるため、個別の事情は所轄の労働基準監督署に確認してください。

 

療養の給付と認められる場合  療養の給付と認められない場合
義歯を破損した場合にこれを補綴(ほてつ)しまたは修理すること
(昭和24年11月11日基災発313号)
眼鏡または義肢を破損した場合の修理または購入の費用
(昭和24年11月11日基災発313号)
歯科補綴の効果またはその技術上の必要からの金冠の使用
(昭和23年2月23日基災発24号)
死体または遺骨を遺族に送り届けるための費用
(昭和27年10月28日基発747号)

リハビリテーション医療
(平成19年1月30日基発0130005号)

  • 「リハビリテーション医療」とは、業務上の事由または通勤による傷病労働者に対して当該傷病に係る本来の治療に加え、疾患別リハビリテーションなどを個々の症例に応じて総合的に実施して、労働能力の回復をはかり職場復帰への医学的指針を与えるまでの一連の行為をいいます。
    (平成19年1月30日基発0130005号)

    なお、「リハビリテーション医療」の中で、理学療法士、作業療法士などにより実際に行われる医療的な「治療・訓練」そのものを「医学的リハビリテーション」といいます。
遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨を移送するに必要な費用
(昭和24年7月22日基収2303号)
柔道整復師の骨折、脱臼に対する施術(応急の場合を除き、医師の同意を得たもの)(昭和31年11月6日基発754号) 本来葬儀屋において行うべき処置を医師が代行したと認められる場合、例えば死体をアルコールなどで払拭し、分泌物漏洩のおそれのある部位(口腔、耳鼻、影部など)を脱脂綿で充填する場合の費用(昭和23年7月10日基災発97号)
温泉療養(病院などの付属施設で医師の直接の指導のもとに行うもの)
(昭和25年10月6日基発916号)

※治ゆ前のものに限る。
 
災害現場において医師の診察を受けず、被災者を医療機関への搬送の途中当該被災者が死亡した場合の、当該被災者が死亡に至るまでに要した搬送の費用
(昭和30年7月13日基収841号)
 
災害現場などから医療機関への移送、転医などに伴う移送、通院(一定の場合に限る)
(平成20年10月30日基発1030001号、昭和31年9月22日基収1058号)
 

受診先による給付方法の違い

 

項目 療養の給付(こちらが原則) 療養の費用の支給
主な受診先

労災病院など
社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所

労災保険指定医療機関
都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者

労災保険指定医療機関以外など
給付の方法 必要な治療を受ける現物給付 立て替えた費用について支給を受ける現金給付
治療費の支払い 給付対象の治療費は原則として窓口負担なし 原則としていったん全額を支払う
請求書の提出経路 医療機関等を経由して所轄労働基準監督署へ提出 原則として所轄労働基準監督署へ直接提出

健康保険を扱う医療機関であっても、労災保険の指定を受けているとは限りません。受診時には、仕事中・通勤中の事故であることを伝え、労災保険での取扱いを確認しましょう。労災保険指定医療機関については、厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」サイトで確認することができます。

請求方法と使用する様式

 

 

労災病院・労災保険指定医療機関等で受診する場合

所定の請求書を医療機関等に提出します。請求書は、その医療機関等を経由して所轄の労働基準監督署へ提出されます。

 

指定医療機関以外で受診し、治療費を立て替えた場合

所定の請求書に診療担当者の証明を受け、領収書などの必要書類を添えて、所轄の労働基準監督署へ提出します。

手続 業務災害・複数業務要因災害 通勤災害
指定医療機関等で療養の給付を受ける 様式第5号 様式第16号の3
立て替えた病院・診療所の治療費を請求する 様式第7号(1) 様式第16号の5(1)
療養の給付を受ける指定医療機関等を変更する 様式第6号 様式第16号の4

薬局や訪問看護などの費用には、それぞれ対応する様式があります。請求内容に合った様式を使用してください。

▶ 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」

 

 

立て替えた費用の請求には時効があります

療養の費用を請求する権利は、費用の支出が確定した日の翌日から2年で時効により消滅します。領収書などを保管し、請求を先延ばしにしないよう注意してください。

いつまで給付を受けられますか?

 

 

療養(補償)等給付は、原則として傷病が「治ゆ」するまで行われます。一律に「事故から○年間」と決められているものではありません。

 

ただし、労災保険の「治ゆ」には、完全に回復した場合だけでなく、症状が安定し、一般に認められた医療を行っても、それ以上の改善が期待できなくなった状態(症状固定)も含まれます。

そのため、痛みや不自由さが残っていても、症状固定と判断されれば療養(補償)等給付は終了します。「症状が残っている限り、治療費が支給され続ける」という制度ではありません。

また、一度「治ゆ」とされた後であっても、その傷病が再び悪化し、改めて療養が必要となった場合には、「再発」として再び療養の給付を受けられることがあります。

なお、国民年金や厚生年金の障害年金では、原則として初診日から1年6か月を経過した日などを「障害認定日」として障害状態を判断しますが、労災保険の療養の給付はこれとは仕組みが異なります。

通勤災害の一部負担金

 

 

通勤災害で療養給付を受ける場合には、原則として200円の一部負担金があります。

これは受診のたびに支払うものではなく、最初に支給される休業給付から差し引く方法で徴収されます。医療機関の窓口で200円を支払う仕組みではありません。

次のような場合には、一部負担金は徴収されません。

  • 第三者の行為による事故で療養給付を受ける場合

  • 休業給付を受けない場合

  • 同一の通勤災害について、すでに一部負担金を納付している場合

なお、健康保険の日雇特例被保険者は原則100円となり、実際の療養費の総額が所定の額に満たないときは、その実費相当額となります。

会社の証明が得られない場合

 

労災保険の請求では、事故の発生状況などについて、原則として事業主の証明を受けます。

ただし、会社が証明を拒否しても、それだけで請求できなくなるわけではありません。 証明を得られない事情を、所轄の労働基準監督署に相談してください。

また、会社が労災保険の加入手続を行っていなかった場合でも、労働者は労災保険給付を受けることができます。

健康保険を使って受診してしまった場合

 

 

仕事や通勤が原因のけが・病気について、健康保険で受診した場合は、労災保険への切替えなどの対応が必要です。

まずは受診した医療機関と、加入している健康保険の保険者に、労災による受診であることを伝えてください。

健康保険が負担した医療費を返納し、その返納分と窓口で支払った自己負担分を労災保険へ請求する方法があります。返納が難しい場合には、返納を終える前でも労災保険への請求が可能です。自己判断で手続を止めず、所轄の労働基準監督署に相談しましょう。

外国人労働者も対象です

 

 

労災保険は、国籍を問わず、日本で労働者として働く外国人にも適用されます。外国人であることを理由に、労災保険給付の対象から外れるわけではありません。

外国人従業員が被災した場合には、受診先への説明、事故の状況の確認、請求書類の準備などについて、本人が理解できる方法で支援することが大切です。事業主には、労災保険給付の請求などについて相談に応じ、必要な援助を行うよう努めることが求められています。

 

 

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