療養の給付の請求

 

療養（補償）給付たる療養の給付を受けようとする者は、所定事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（則12条1項、則18条の5第1項）

 

療養補償給付たる療養の給付の請求書に記載すべき事項のうち、

• 負傷または発病の年月日
• 災害の原因及び発生状況については、事業主の証明を受けなければならない。（則12条1項・2項）

負傷、疾病、障害または死亡が発生した事業場以外の事業場（非災害発生事業場）の事業主は除かれています。（則12条2項かっこ書）

 

	療養の給付の請求書への記載事項	事業主の証明
1	労働者の氏名、生年月日及び住所
2	事業の名称及び事業場の所在地
3	負傷または発病の年月日	必要
4	災害の原因及び発生状況	必要
5	療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
6	2021改正労働者が複数事業労働者である場合は、その旨

療養の費用の請求

 

療養の費用の支給を受けようとする者は、当該療養にかかった費用を全額医療機関に支払い、請求書のうち所定事項に事業主の証明及び診療担当者の証明を受けたうえで、原則として、当該請求書を直接所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（則12条の2第1項・2項、則18条の6第1項）

療養の費用に係る請求書は、原則として「労働者本人」が所轄労働基準監督署長に提出することとされています。ただし、労働者が都道府県労働局長が定める「指名施術所」で施術（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復など）を受けた場合は、当該施術所を経由して提出することが可能です。（則12条の2第1項ただし書）

 

療養（補償）給付については

1. 「療養の給付（病院を経由）」の場合と
2. 「療養の費用の支給（病院を経由しない）」の場合には請求手続きが異なっています。

 

療養の費用の支給の請求書に記載すべき事項のうち、

• 負傷または発病の年月日
• 災害の原因及び発生状況については、「事業主」の証明を受けなければならない。（則12条の2第2項）

負傷、疾病、障害または死亡が発生した事業場以外の事業場（非災害発生事業場）の事業主は除かれています。（則12条2項かっこ書）

 

療養の費用の支給の請求書に記載すべき事項のうち

• 病名及び療養の内容
• 療養に要した費用の額（看護（病院または診療所の労働者が提供するもの及び訪問看護を除く）または移送に要した費用の額を除く）については、

「診療担当者」の証明を受けなければならない。（則12条の2第2項、則18条の6第2項・3項）

 

	療養の費用の請求書への記載事項	証明
1	労働者の氏名、生年月日及び住所
2	事業の名称及び事業場の所在地
3	負傷または発病の年月日	事業主の証明
4	災害の原因及び発生状況	事業主の証明
5	傷病名及び療養の内容	診療担当者の証明
6	療養に要した費用の額	診療担当者の証明
7	療養の給付を受けなかった理由
8	2021改正労働者が複数事業労働者である場合は、その旨

「看護または移送に要した費用」については、「費用の額を証明することができる書類」を、請求書に添付することで足ります。

 

• 　保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。（則23条1項）
• 　事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、「すみやかに」証明をしなければならない。（則23条2項）

事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害、複数業務要因災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。（則23条の2第1項）

 

• 保険給付請求書の事業主の証明は派遣元事業主が行うが、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写など災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養（補償）給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付しなければならない。（昭和61年6月30日基発383号、発労徴41号）
• 当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容などを把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写を当該保険給付請求書に添付しなければならない。（昭和61年6月30日基発383号、発労徴41号）

一部負担金の納付義務者

 

「療養給付」を受ける労働者は、一部負担金を納付しなければならない。（法31条2項）

• 通勤災害は業務外の災害であって、使用者の無過失補償責任を基盤とする業務災害とは性格が異なります。このため、通勤災害の受益者たる労働者も費用の一部を「一部負担金」のかたちで負担することとなっています。
• 一部負担金を納付するのは「療養給付」を受ける労働者であり、「療養補償給付」を受ける労働者からは、一部負担金は徴収されません。
• 一部負担金を納付するのは、療養給付を受ける労働者であるため、通勤災害により「即死」した労働者が、一部負担金を納付することはありません。

 

• 次の者は、一部負担金を徴収されない。（則44条の2第1項、昭和52年3月30日基発192号）

一部負担金が徴収されない場合
第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者」 　療養の開始後「3日以内」に死亡した者その他休業給付を受けない者 　同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者 　特別加入者

一部負担金の額

 

• 一部負担金の額は、原則として、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額（200円）であるが、健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については、100円とされている。（法31条2項、則44条の2第2項）
• ただし、現に療養に要した費用の総額が200円（または100円）に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額となる。（則44条の2第2項ただし書）

徴収方法

 

一部負担金の徴収は、労働者に支給される「休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額」から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。（昭和52年3月30日基発192号）

• 一部負担金の徴収事務の簡素化のため、保険給付の額の一部から一部負担金相当額を控除することが規定されています。
• 一部負担金を病院などの窓口で納付するのではありません。
• 一部負担金は、「最初の休業給付の額」から控除されます