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特定技能「工業製品製造業」
特定技能「工業製品製造業」分野
.１ 総論 本ページ
.２ 特定技能「工業製品製造業」分野の産業分類
.３ 特定技能「工業製品製造業」分野の業務区分
.４ 特定技能「工業製品製造業」分野の協議会加入手続き
.５ 特定技能「工業製品製造業」分野の繊維業における特定技能受入れの上乗せ要件
重要ポイント
☆特定技能「工業製品製造業分野」では、
①産業分類
②業務区分
という2つの観点で、各事業所で特定技能外国人を受け入れて業務に従事させられるかが決まります。
☆特定技能外国人受け入れの対象となる事業者は、特定技能外国人を受け入れる際に、
☆産業分類や業務区分によっては、受け入れの要件が上乗せされている場合があります。
解説
１．産業分類
⇒そもそも特定技能制度は、日本における数多の産業分野(※日本標準産業分類)の中で、特に国内で人材を確保することが難しく、一定の能力を持った外国人の雇用による人材確保を図る必要がある産業(＝特定産業分野)を対象とした制度です。
したがって、特定技能外国人を受け入れるためには、第1に、当該事業所が特定産業分野に該当していなければなりません。
この特定産業分野のひとつが、「工業製品製造業分野」です。
(他には、「介護」「農業」などがあります。)
⇒工業製品製造業、という広い文言からすると、あらゆる工場で特定技能外国人の受入れが可能になるようにも思えます。
しかし、実際には、工業製品を製造する産業に属する事業所の中でも、特に人材確保の必要性が高い部門でのみ、受入れが可能な仕組みとなっています。
しかし、実際には、工業製品を製造する産業に属する事業所の中でも、特に人材確保の必要性が高い部門でのみ、受入れが可能な仕組みとなっています。
⇒現時点でどの「産業分類」での特定技能外国人受入れが可能になっているのかは、随時確認をする必要があります。
※日本標準産業分類は非常に細かく分類されていることから、各分類に含まれる範囲は周辺分類と比較をしながら検討する必要があり、事業所がいずれかの産業分類に属すると判断することは容易ではありません。
行政書士に相談し、様々な角度から一緒に検討いただくことをお勧めします。
製造業における特定技能外国人材受入れに関するFAQ https://www.sswm.go.jp/assets/img/top/ukeire_faq.pdf
各分類の詳細について：大分類 E 製造業（総務省）の一覧
特定技能「工業製品製造業分野」の対象業務区分
- ①機械金属加工：素形材製品や産業機械等の製造工程の作業
- ②電気電子機器組立て：電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業
- ③金属表面処理：表面処理等の作業
- ④紙器・段ボール箱製造：紙器・段ボール箱の製造工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑤コンクリート製品製造：コンクリート製品の製造工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑥RPF製造：破砕・成形等の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑦陶磁器製品製造：陶磁器製品の製造工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑧印刷・製本：オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑨紡織製品製造：紡織製品の製造工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
- ⑩縫製：縫製工程の作業 (＊1号特定外国人のみ従事可能)
３．受け入れの要件Ⅰ～協議会への加入～
⇒特定技能制度では、制度の適切な運用を図るため、16業種(工業製品製造業分野、介護分野など)ごとに所管省庁が協議会を設置しており、受入企業に加入を義務付けています。
工業製品製造業分野は経済産業省が所管しており、協議会は「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」という名前で運営されています。
⇒上述のとおり、工業製品製造業分野では、一定の「産業分類」に属する事業所でのみ特定技能外国人を受け入れられます。
したがって、協議会に加入できるのもその一定の「産業分類」に属する事業所に限られ、それ以外では協議会の加入自体ができなくなっています。
※工業製品製造業分野には他の協議会とは異なるルール等があります。詳しくは以下の「詳細はこちらへ」からのページをご覧ください。
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