支給要件

■支給されるための4つの条件

 

① 雇用保険に5年以上入っている

• 60歳時点、またはその後でOK
• 合計5年以上あればよい（途中で空いていても条件次第で通算可）

 

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② 給料が75％未満に下がっている

• 60歳前の賃金と比べて　75％未満まで下がっていることが必要

 

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③ 給料が高すぎない（上限あり）

• 月給が　386,922円未満（2026改正）

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④ 支給額が最低ラインを超える

• 計算した給付金が　2,411円を超えること

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■重要ポイント（実務でよく見るところ）

 

● 給料が下がらないと対象外

→ 同じ給料ならもらえない

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● 転職するときの注意

• 1年以内に再就職 → OK（継続して受給できる可能性）
• 1年以上空く → NG（リセットされて受給不可）

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● 雇用保険期間の通算ルール

• 前の会社との間が
  • 1年以内
  • 失業手当をもらっていない
    → 合算して5年にできる

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● 支給限度額は毎年変わる

• 毎年 8月1日 に見直し

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■超シンプルまとめ

次の3つを満たせばOKと覚えると楽です

• ① 雇用保険5年以上
• ② 60歳後に給料が大きく下がった（75％未満）
• ③ 給料が高すぎない 

④ 支給額が最低ラインを超える

これは、

「算定された給付額」が
「賃金日額最低限度額の80%以下」
なら支給しない

と言っています。

簡単にいうと、

「給付額が小さすぎるなら不支給」

ということです。

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「賃金日額の最低限度額」とは

雇用保険には、

• 基本手当
• 高年齢給付

などの計算基準として、

「賃金日額」があります。

しかし極端に低い額にならないよう、

「最低限度額」

が設定されています。

毎年改定されます。

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 なぜ「80%」なのか

これは制度上の足切り基準です。

つまり、

$$\times 80\%$$

より給付額が小さいなら、

「もう支給しなくていいくらい少額」

と扱う。

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イメージ例

仮に、

• 賃金日額最低限度額＝3,014円

だとします。

すると、

$$3,014円の80％=$$2,411円

になります。

この場合、

• 算定給付額が1,800円
  → 不支給
• 2,500円
  → 支給

です。

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注意点

ここで比較しているのは、

「月給」

ではありません。

比較対象は、

「その月の高年齢雇用継続基本給付金の額」

です。

つまり、

• 給与額ではなく
• 給付額そのもの

を見ています。

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なぜこういう制度があるのか

行政実務上、

• 数十円
• 数百円

レベルの給付まで処理すると、

• 事務コスト
• 振込コスト
• 審査コスト

の方が高くなる場合があります。

そのため、

「一定額以下は切り捨て」

という制度があります。

これは雇用保険以外でもよくあります。

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ポイント

この条文は、

「○○以下なら支給しない」

という「少額不支給規定」

だと理解すると整理しやすいです。

混同しやすいのは、

• 支給率
• 低下率
• 支給限度額

との区別です。

今回見ているのは、

「給付額が小さすぎる場合」

のルールです。

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超シンプルに言うと

この制度は結局、

「高年齢雇用継続給付の計算結果が少額すぎるなら支給しない」

と言っているだけです。

支給対象月

簡単にいうと

給付金を支給できる月

です。

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期間は

60歳到達月

↓

65歳到達月

まで　です。

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支給対象月にならない月

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① 月全体で被保険者でない

例えば

6月15日退職

↓

7月は完全に無職

↓

7月は対象外

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② 月全体が育休・介護休業等

例えば

6月1日～6月30日

育児休業

↓

6月は対象外

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月の一部だけ休業した場合

ここがひっかけです。

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6月1日～15日

育児休業

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6月16日～30日

勤務

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この場合

支給対象月になります。

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なぜなら

「月全体」　休業していないからです。