適用事業所の移転について事業主より通知され（事業所移転の 1 年前以降の通知に限る）、事業所移転直後（概ね3か月以内）までに離職した場合が該当するものであり、この場合の「通勤することが困難となったため」とは、次のいずれかの場合をいいます。

1. 被保険者が労働契約の締結に際し、採用条件が就職後の実際の労働条件と著しく相違した場合または
2. 事業主が労働条件を変更したことにより

​採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなったことを理由に、当該事由発生後1年を経過するまでの間に離職した場合が該当します。

「著しい相違」とは、例えば次のような場合が該当します（賃金、時間外労働、就業場所など他に特定受給資格者に該当する基準が定められているものを除きます）。

• 　昼夜の交代制勤務がある事業所において、昼間の勤務を労働条件として明示の上、採用されたにもかかわらず、恒常的に（概ね1か月以上）交代制勤務または夜間勤務を命じられたような場合
• 　週休2日制を労働条件として明示の上、採用されたにもかかわらず、恒常的に（概ね1か月以上）毎週において休日が1日しか取れないような場合
• 　法定外の各種休暇制度を労働条件として明示の上、採用されたにもかかわらず、恒常的に（数回以上）当該休暇を請求しても与えられないような場合
• 　社会保険（労働保険、厚生年金及び健康保険）への加入が採用条件として明示の上、採用されたにもかかわらず、加入手続きがされなかった場合

次のいずれかに該当する場合に適用があります。

　なお、当該事実があった場合においても、その後、通常の賃金支払の事実が3か月以上継続した場合には該当しません。

　労働基準法、労働安全衛生法などの労働者保護法令や保安関係法令において、職業生活を継続する上で、危険または健康障害の生ずるおそれのある旨の法令違反について、所管の行政機関により改善に係る指摘がなされた事実があり、改善に係る指摘後、一定期間（概ね1か月程度）を経過後においても当該法令違反に係る改善が行われていないことを理由に離職した場合が該当します。

　なお、労働災害により被害を受けたことにより離職した場合においては、改善に係る指摘の事実がない場合においても該当するものとされています。

• 例えば、採用時に特定の職種を遂行することが明示されていなかった者であって一定期間（10年以上）同一の職種に就いていたものについて、職種転換に際し、事業主が十分な教育訓練を行わなかったことにより、労働者が専門の知識または技能を十分に発揮できる機会を失い、新たな職種に適応することが困難な場合などが挙げられます。
• 例えば、労働契約上、勤務場所が特定されていた場合に遠隔地（注）に転勤（在籍出向を含む）を命じられた場合などが挙げられます。
  • （注）通常の交通機関を利用し、または自動車、自転車を用いるなど通常の方法により通勤するために、 概ね往復4時間以上要する場合
• 例えば、家族的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷などの事情がある場合をいう）を抱える労働者が、遠隔地（注）に転勤を命じられた場合などが挙げられます。