「国の直営事業」及び官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）については、労災保険法は、適用されない。（法3条2項）

• 「国の直営事業」とは、国費により国自ら直接に行う事業をいいます。かつては、国鉄、電々公社、郵便、印刷局、煙草専売局、塩専売局などがありましたが、現在では該当するものはありません。
  （昭和23年8月4日基収2465号）
• 「官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）」とは、非現業の官公署をいう。
  （昭和23年8月4日基収2465号）
  • 「どうして国の直営事業及び官公署の事業が適用除外なのか」というと、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法が適用されるためです。
• 地方公務員のうち「現業の非常勤職員」については、労災保険法の適用がある。
  （地方公務員災害補償法2条1項1号、地方公務員災害補償法67条2項）
  • 都道府県、市町村の現業部門については、労災保険法では適用除外とはされていませんが、常勤職員については、地方公務員災害補償法の規定によって適用除外とされているため、結果的に、地方公務員のうち「現業の非常勤職員」については、労災保険法が適用されます
    （昭和23年12月17日基収3836号、地方公務員災害補償法67条2項）。
  • 地方公務員の「現業の非常勤職員」には、「市の経営する水道事業の非常勤職員」などが該当します。（昭和27年8月9日基収3670号）​
• 　行政執行法人（独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局など）には国家公務員災害補償法が適用されるため、労災保険法は適用されず、行政執行法人以外の独立行政法人には労災保険法が適用される。
  （独立行政法人通則法59条）