永住許可の要件は、国益適合要件のみです(法22の2IV、22Ⅱ 柱書但書)。

そのうち性質上日本継続在留要件は課されません。

国益適合要件が満たされないと判断された場合であっても、「永住者の配偶者等」の在留資格の取得は許可される可能性が高い。