なお、配偶者の暴力（いわゆるＤＶ）を受けて離婚に至っ たケースでは、「定住者」の在留資格が認められる可能性がより高くなります

 

特定技能「工業製品製造業」分野
　　.１　総論
　　.２　特定技能「工業製品製造業」分野の産業分類
　　.３　特定技能「工業製品製造業」分野の業務区分
　　.４　特定技能「工業製品製造業」「ＪＡＩＭ」一般社団法人工業製品製造技能人材機構
　　.５　特定技能「工業製品製造業」分野の繊維業における特定技能受入れの上乗せ要件

「よく働いてくれて、今では欠かせない戦力。でも最初は本当に大変だった…」

特定技能の外国人材を雇用している、建設会社の方から言われた言葉です。

 

外国人材、特に特定技能人材を初めて受け入れる企業様が

「実際にかかるコストや手間は、想像以上だった」と仰るケースを数多く見てきました。

そこで今回は、特定技能人材の雇用を検討している方々が

事前に知っておくべき5つのポイントを、専門家の視点からわかりやすくお伝えします

 

1. 初期費用が意外と高い

2. 税金・保険料の納付状況の厳格な審査

3. 賃金・待遇も厳正な審査

4. 支援計画が必要

5. 制度の理解不足はトラブルの元

 

1. 初期費用が意外と高い

「外国人材だと人件費が削減できる」というのは完全に誤った認識です。

実際に特定技能の外国人材を受け入れる場合、初期費用から固定費まで、ある程度のコストは想定しておくべきでしょう。

代表的な費用例：

①登録支援機関への支援委託料（月額1万円〜5万円／人）

→特定技能外国人を受け入れる場合、異国の地で働く彼らの支援が必要となってきます。自社で支援をすることも可能ですが入管で定められた規定などが多くあるため、その煩雑さから支援機関に委託する企業様が多いです。

 

②在留資格認定申請サポート費用（10万〜／人）

→こちらも自社で申請することも可能ですが、申請書類の作成や収集は複雑で時間がかかるため、中小企業の場合は行政書士などに依頼することがほとんどです。中～大企業の場合、申請業務の担当者を設けることもメジャーな方法です。

 

③本国からの渡航費（実費）

→本国からの渡航費用を受入企業が負担することも多いです。
　　参照　送迎に要する実費について

 

④住居の準備・生活サポート（入居保証・家具などの実費）

→こちらも企業側が準備・負担することが多いです。
　　参照　住居に要する実費について

 

「最初はコストに驚いたけど、それ以上の価値がある」と話す企業様はやはり数多くいらっしゃいます。

コストはかかるものの、長期的に見れば人手不足の解消・安定した労働力確保という大きなリターンが得られるの
特定技能人材の魅力です。

 

2. 税金・保険料の納付状況の厳格な審査

ビザ取得の際は、外国人本人だけでなく受入企業の書類も入管に提出する必要があります。

その際には、以下のような要件が確認されます：

• 社会保険・雇用保険の加入状況
• 法人としての納税実績（各種税金、保険料等）
• 社内の労働環境（離職人数や過去の行政からの指導歴等）

 

つまり、企業の経営状況や労務管理の健全性まで審査されるということ。

不透明な部分があれば、事前に解消しておきましょう。

 

3.賃金・待遇も厳正に審査される

特定技能制度では、外国人労働者の給与・待遇に関して厳しい基準が定められています。

• 賃金は同じ職務をする日本人と同等以上でなければならない
• 就労時間・福利厚生・各種手当・退職金などもすべて同一基準
• 各種書類の整備と定期的な報告が必要

 

申請の際は、同じ職務の日本人給与について書類を作成しなければなりません。

また建設分野における国交省受入計画では、日本人の賃金台帳や求人票も求められます。

4. 支援計画が必要

特定技能制度では、生活面・就労面の支援を行うことが義務化されています。
これを「支援計画」といい、雇用主（または登録支援機関）が責任をもって実施する必要があります。

支援計画に含まれる内容の一例：

• 住宅確保支援（住居探し・入居手続きの補助）
• 生活オリエンテーション（ゴミ出しルールや交通ルールの説明など）
• 日本語学習の支援
• 相談対応（定期的な面談やトラブル対応）
• 入国前・入国直後のサポート（空港送迎、生活用品の準備など）

 

登録支援機関に委託する場合がメジャーですが、支援が実施されていない場合は、

受入れ機関が行政指導の対象になることもあります。

（自社で支援してもOKです。）

また、各支援については、記録の保存や定期的な報告書の提出が求められます。
 

万が一支援内容に不備があった場合、入管からの問い合わせや是正指導に対応する必要があり、

その都度、証拠書類や記録の提出が求められるケースもあります。

支援内容の履歴管理・証拠の保管体制を整えておくことが、トラブル回避に繋がります。

 

5. 制度の理解不足はトラブルの元

 

特定技能制度は非常に複雑で、かつ年々制度も更新されていきます。

• 「制度を知らずに義務違反を犯し、是正指導が入ってしまった」
• 「支援計画の提出を忘れて警告を受けた」
• 「雇用後にビザが下りず業務に支障が出た」

このようなトラブルは制度理解が浅いまま進めた結果、現場に多く発生しているものです。

 

初めての受け入れや、大量雇用を計画している場合は、制度を熟知した登録支援機関・行政書士などの専門家に早めに相談することを強くおすすめします。

しかし、これらの専門家でも知識の深さには大きな差があるので、十分に検討して選びましょう。

 

 

まとめ

日本人の雇用でももちろん同じですが、異国の地で働く特定技能の外国人を受け入れる際は

「責任のある雇用」であるという事を強く念頭に置かなければなりません。

しかし、その一方で実際に受け入れをしている企業様からは、次のような声も多く聞こえてきます。

 

- 「日本人が集まりにくい職種に、真面目で意欲的な人材が来てくれた」 

- 「社内がグローバルな雰囲気になり、若手社員の刺激にもなっている」 

- 「長く働いてくれるから、育成に投資する意味があると感じる」

 

制度を理解したうえで適切な準備と支援をすれば、

外国人材は“即戦力”であり“将来の中核人材”にもなり得る存在です。

費用面・制度面・監査対応など、想像以上の準備だと思われた方もいらっしゃるかと思いますが、 

その先には「企業の成長」と、人材との信頼関係に基づいた「持続的な雇用」が待っています。

 

ソリューション行政書士法人では年間600人を超える外国人ビザの申請をしており、業界屈指の経験と知識に自信があります。

登録支援機関もグループとなっているので、まずは無料でお気軽にご相談ください。

経験豊富な行政書士が、御社の状況にあったサポートをご提案いたします。

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労働安全衛生法13条1項　参照